(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
小豆島工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務ならびに石綿障害予防規則および建設リサイクル法に伴う撤去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて9年から50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.95%から1.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	70百万円	71百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	0
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	△0	△0
期末残高	71	73