有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円		108百万円
未払金	87		88
未払事業税	39		63
未払費用	16		16
広告宣伝費	2		-
福利厚生費	-		1
賃借料	0		0
繰延ヘッジ損益	1		7
繰延税金資産計	253		286
繰延税金資産の純額	253		286
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	243		251
資産除去債務	11		14
長期未払金	5		5
繰延資産	1		1
貸倒引当金	18		17
投資有価証券	12		12
会員権	5		5
繰延税金資産計	297		307
(固定負債)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134		△134
有形固定資産	△3		△6
株式売却益	△6		△6
その他有価証券評価差額金	△267		△326
繰延税金負債計	△413		△474
評価性引当額	△29		△29
繰延税金負債の純額	△144		△195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.70		1.76
住民税均等割	0.44		0.31
その他	△1.02		△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.98		32.34