有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108百万円		94百万円
未払金	88		99
未払事業税	63		38
未払費用	16		15
手数料	-		2
福利厚生費	1		1
賃借料	0		-
繰延ヘッジ損益	7		-
退職給付引当金	251		437
役員株式給付引当金	-		2
資産除去債務	14		14
長期未払金	5		5
繰延資産	1		1
貸倒引当金	17		23
投資有価証券	12		12
会員権	5		5
繰延税金資産小計	594		752
評価性引当額	△29		△34
繰延税金資産合計	565		718
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134		△134
有形固定資産	△6		△5
株式売却益	△6		△6
繰延ヘッジ損益	-		△6
その他有価証券評価差額金	△326		△331
繰延税金負債合計	△474		△485
繰延税金資産の純額	90		232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.76		1.68
住民税均等割	0.31		0.39
その他	△0.59		△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.34		32.03