有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	183百万円		213百万円
未払金	74		84
未払事業税	39		46
未払費用	26		31
福利厚生費否認額	1		1
広告宣伝費否認額	11		9
減価償却超過額	1		1
賃借料超過額	5		3
減損損失	-		35
退職給付引当金	555		562
役員株式給付引当金	11		12
株式給付引当金	2		2
資産除去債務	68		69
繰延資産	0		0
繰延ヘッジ損益	14		-
貸倒引当金	16		14
会員権	4		4
繰延税金資産小計	1,017		1,094
評価性引当額	△28		△60
繰延税金資産合計	989		1,033
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△138		△138
有形固定資産	△42		△38
株式売却益	△6		△6
繰延ヘッジ損益	-		△13
その他有価証券評価差額金	△414		△439
繰延税金負債合計	△601		△636
繰延税金資産の純額	387		397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等の永久差異	1.85		1.76
住民税均等割	0.51		0.46
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.37		△0.75
法人税特別控除額等	△2.06		△2.44
その他	△0.30		0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.25		30.57