有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	173百万円		183百万円
未払金	70		74
未払事業税	35		39
未払費用	24		26
福利厚生費否認額	1		1
広告宣伝費否認額	13		11
減価償却超過額	1		1
手数料否認額	0		-
賃借料超過額	7		5
退職給付引当金	512		555
役員株式給付引当金	9		11
株式給付引当金	1		2
資産除去債務	66		68
繰延資産	0		0
繰延ヘッジ損益	-		14
貸倒引当金	16		16
投資有価証券	0		-
会員権	4		4
繰延税金資産小計	938		1,017
評価性引当額	△25		△28
繰延税金資産合計	913		989
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134		△138
有形固定資産	△44		△42
株式売却益	△6		△6
繰延ヘッジ損益	△18		-
その他有価証券評価差額金	△591		△414
繰延税金負債合計	△795		△601
繰延税金資産の純額	117		387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等の永久差異	1.60		1.85
住民税均等割	0.51		0.51
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.37
法人税特別控除額等	△0.29		△2.06
その他	1.28		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.72		30.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円、繰越利益剰余金が3百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、固定資産圧縮積立金が3百万円、それぞれ減少しております。