建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.本社に含まれている土地及び建物の大部分は社宅用に取得したものであります。
(2)国内子会社

2018/06/26 12:45

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/26 12:45

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円
機械装置及び運搬具	10

2018/06/26 12:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

増加

有形固定資産	建物	搾油工場建屋建設	40	百万円
	構築物	工場駐車場建設	16	百万円
	機械及び装置	工場搾油機増設工事	220	百万円
	工具、器具及び備品	折りたたみ式コンテナ購入	17	百万円
	建設仮勘定	工場搾油機増設工事他	1,077	百万円

減少

2018/06/26 12:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定資産は、8,640百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券2,314百万円、機械装置及び運搬具2,079百万円、建物及び構築物2,071百万円であります。
(流動負債)

2018/06/26 12:45

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 12:45