有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、国内株価は上昇しました。今後の政府の経済政策によっては、更なる景気の底上げが期待されます。また、世界経済は、緩やかな回復基調にあるものの、北東アジアの地政学的リスクへの不安感や、米国を中心とした保護貿易主義の高まり等により、今後の動向は不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、国内市場の拡大は望めず、食の安全性確保や顧客ニーズへの対応等自社製品の差別化によるマーケットシェアの確保、海外進出による市場開拓等の対応が求められております。
このような状況下、当社は家庭用純正ごま油の発売50周年を記念して、同じく生誕50周年を迎える人気キャラクターであるリカちゃんを起用、幅広い世代に向けて当社の認知度を更に向上させるべく、広告活動を行いました。その他、当社製品の品質の更なる向上のため、品質保証部の設置や、軽量で持ちやすいPET容器の製品展開等、安心・安全で高品質の製品をお客様に提供できるよう活動を行っております。また、11月に家庭用食品ごま製品の国内シェアの約2割強を持つカタギ食品株式会社を子会社化しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高30,601百万円、経常利益は5,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,465百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用純正ごま油と同じく生誕50周年を迎えるリカちゃんを起用し、公共交通機関でのステッカー広告及び雑誌メディアを用いた積極的な広告活動を行いました。また、軽量で持ちやすいPET容器製品について、消費者から好評を得ていることから、製品ラインナップを揃え、積極的に拡販を行っております。その他、ごま油の用途多様性に着目し、濃口や純白のごま油の訴求活動を行い、市場拡大に努めております。なお、ごま原料の仕入価格が近年の中で比較的低価かつ安定的に推移していた影響等により、取引先からの値下げ要請の増加等があり、販売価格は低下傾向にありました。
以上の結果、売上高は24,846百万円、セグメント利益は4,347百万円となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、スーパーマーケットやドラッグストアへの販路拡大により家庭用食品ごまの販売が好調に推移しております。また、業務用においては、加工ユーザー向け等に対し積極的な拡販を行っておりますが、食品ごまにおいてもごま原料の仕入価格が近年の中で比較的低価かつ安定的に推移していた影響等により、取引先からの値下げ要請の増加等があり、販売価格は低下傾向にありました。
こうした環境下において、当社は、有機ごまを取り扱う等、家庭用において高付加価値な製品ラインナップに強みを持つカタギ食品株式会社を11月に子会社化しました。
以上の結果、売上高は5,731百万円、セグメント利益は704百万円となりました。
(2)経営上の目標の達成状況
当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており、同指標10%以上を経営上の目標としております。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は16.8%となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。
2.ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社は受注生産は行っておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、24,509百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金11,108百万円、受取手形及び売掛金7,347百万円、原材料及び貯蔵品3,434百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、8,640百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券2,314百万円、機械装置及び運搬具2,079百万円、建物及び構築物2,071百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、6,789百万円となりました。
主な内訳は、支払手形及び買掛金2,491百万円、未払金1,914百万円、未払法人税等1,249百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、1,441百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債877百万円、繰延税金負債306百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、24,918百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金20,333百万円、資本剰余金3,082百万円であります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、30,601百万円となりました。
内訳はごま油24,846百万円、食品ごま5,731百万円、その他23百万円であります。
(売上原価)
売上原価は、16,395百万円となりました。
(売上総利益)
売上高から売上原価を控除した売上総利益は14,205百万円となり、売上高総利益率は46.4%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、9,142百万円となりました。
主な内訳は、販売促進費3,858百万円、運送費及び保管料1,411百万円であります。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は5,063百万円となり、売上高営業利益率は16.5%となりました。
(営業外収益・費用)
営業外損益は、営業外収益144百万円から営業外費用69百万円差し引いた純額75百万円の利益となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は5,138百万円となり、売上高経常利益率は16.8%となりました。
(特別利益・損失)
特別損益は、固定資産の除却により13百万円の損失となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、5,125百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,659百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,465百万円となり、売上高当期純利益率は11.3%となりました。
なお、1株当たりの当期純利益は370円37銭、自己資本当期純利益率は13.9%、総資産経常利益率は16.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,007百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
また、平成30年2月に千葉県袖ケ浦市に工場用地を落札しており、第2工場の建設を予定しております。建設する工場の規模及び総工費は未定でありますが、その支払の原資は自己資金により充当する予定であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、5,754百万円の収入となりました。これは売上債権の増加額420百万円や法人税等の支払額1,255百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益5,125百万円、たな卸資産の減少額1,124百万円、減価償却費713百万円などの増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、1,282百万円の支出となりました。これは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が534百万円、焙煎機更新工事等の有形固定資産の取得による支出が673百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、3,963百万円の支出となりました。これは借入金の返済による支出が1,486百万円、自己株式の取得による支出が1,397百万円、配当金の支払いが1,080百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、国内株価は上昇しました。今後の政府の経済政策によっては、更なる景気の底上げが期待されます。また、世界経済は、緩やかな回復基調にあるものの、北東アジアの地政学的リスクへの不安感や、米国を中心とした保護貿易主義の高まり等により、今後の動向は不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、国内市場の拡大は望めず、食の安全性確保や顧客ニーズへの対応等自社製品の差別化によるマーケットシェアの確保、海外進出による市場開拓等の対応が求められております。
このような状況下、当社は家庭用純正ごま油の発売50周年を記念して、同じく生誕50周年を迎える人気キャラクターであるリカちゃんを起用、幅広い世代に向けて当社の認知度を更に向上させるべく、広告活動を行いました。その他、当社製品の品質の更なる向上のため、品質保証部の設置や、軽量で持ちやすいPET容器の製品展開等、安心・安全で高品質の製品をお客様に提供できるよう活動を行っております。また、11月に家庭用食品ごま製品の国内シェアの約2割強を持つカタギ食品株式会社を子会社化しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高30,601百万円、経常利益は5,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,465百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用純正ごま油と同じく生誕50周年を迎えるリカちゃんを起用し、公共交通機関でのステッカー広告及び雑誌メディアを用いた積極的な広告活動を行いました。また、軽量で持ちやすいPET容器製品について、消費者から好評を得ていることから、製品ラインナップを揃え、積極的に拡販を行っております。その他、ごま油の用途多様性に着目し、濃口や純白のごま油の訴求活動を行い、市場拡大に努めております。なお、ごま原料の仕入価格が近年の中で比較的低価かつ安定的に推移していた影響等により、取引先からの値下げ要請の増加等があり、販売価格は低下傾向にありました。
以上の結果、売上高は24,846百万円、セグメント利益は4,347百万円となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、スーパーマーケットやドラッグストアへの販路拡大により家庭用食品ごまの販売が好調に推移しております。また、業務用においては、加工ユーザー向け等に対し積極的な拡販を行っておりますが、食品ごまにおいてもごま原料の仕入価格が近年の中で比較的低価かつ安定的に推移していた影響等により、取引先からの値下げ要請の増加等があり、販売価格は低下傾向にありました。
こうした環境下において、当社は、有機ごまを取り扱う等、家庭用において高付加価値な製品ラインナップに強みを持つカタギ食品株式会社を11月に子会社化しました。
以上の結果、売上高は5,731百万円、セグメント利益は704百万円となりました。
(2)経営上の目標の達成状況
当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており、同指標10%以上を経営上の目標としております。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は16.8%となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
ごま油(トン) | 50,894 | - |
内訳 | ||
(ごま油(トン)) | (28,602) | - |
(脱脂ごま(トン)) | (22,292) | - |
食品ごま(トン) | 11,256 | - |
合計(トン) | 62,151 | - |
(注)1.ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。
2.ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
その他(百万円) | 19 | - |
合計(百万円) | 19 | - |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社は受注生産は行っておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
ごま油(百万円) | 24,846 | - |
食品ごま(百万円) | 5,731 | - |
報告セグメント計(百万円) | 30,577 | - |
その他(百万円) | 23 | - |
合計(百万円) | 30,601 | - |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
金額(百万円) | 割合(%) | |
三井物産㈱ | 11,888 | 38.8 |
三菱商事㈱ | 4,674 | 15.3 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、24,509百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金11,108百万円、受取手形及び売掛金7,347百万円、原材料及び貯蔵品3,434百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、8,640百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券2,314百万円、機械装置及び運搬具2,079百万円、建物及び構築物2,071百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、6,789百万円となりました。
主な内訳は、支払手形及び買掛金2,491百万円、未払金1,914百万円、未払法人税等1,249百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、1,441百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債877百万円、繰延税金負債306百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、24,918百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金20,333百万円、資本剰余金3,082百万円であります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、30,601百万円となりました。
内訳はごま油24,846百万円、食品ごま5,731百万円、その他23百万円であります。
(売上原価)
売上原価は、16,395百万円となりました。
(売上総利益)
売上高から売上原価を控除した売上総利益は14,205百万円となり、売上高総利益率は46.4%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、9,142百万円となりました。
主な内訳は、販売促進費3,858百万円、運送費及び保管料1,411百万円であります。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は5,063百万円となり、売上高営業利益率は16.5%となりました。
(営業外収益・費用)
営業外損益は、営業外収益144百万円から営業外費用69百万円差し引いた純額75百万円の利益となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は5,138百万円となり、売上高経常利益率は16.8%となりました。
(特別利益・損失)
特別損益は、固定資産の除却により13百万円の損失となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、5,125百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,659百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,465百万円となり、売上高当期純利益率は11.3%となりました。
なお、1株当たりの当期純利益は370円37銭、自己資本当期純利益率は13.9%、総資産経常利益率は16.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,007百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
また、平成30年2月に千葉県袖ケ浦市に工場用地を落札しており、第2工場の建設を予定しております。建設する工場の規模及び総工費は未定でありますが、その支払の原資は自己資金により充当する予定であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、5,754百万円の収入となりました。これは売上債権の増加額420百万円や法人税等の支払額1,255百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益5,125百万円、たな卸資産の減少額1,124百万円、減価償却費713百万円などの増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、1,282百万円の支出となりました。これは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が534百万円、焙煎機更新工事等の有形固定資産の取得による支出が673百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、3,963百万円の支出となりました。これは借入金の返済による支出が1,486百万円、自己株式の取得による支出が1,397百万円、配当金の支払いが1,080百万円あったこと等によるものであります。