(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症問題により、政府より緊急事態宣言が発出され、外出自粛や休業が広がる等、経済活動が大きく制限される環境下にありました。また、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの感染再拡大が生じる中で、感染拡大防止と経済活動の維持・拡大との両立が課題となっております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症問題の影響は大きく、多くの国で都市封鎖や飲食店への規制等の対策が講じられる等、世界的にも経済活動が制限される事態となっております。終息時期の予測も難しく、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、緊急事態宣言下での飲食店の休業や感染予防による外食控えの影響等により、家計における内食が増加する等、大きく市場環境が変化しております。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安全・安心を前提とした安定的な事業継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、状況に応じた出張等の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、従業員に対する検査への補助等、感染症拡大を防ぐ取組を行う中で、厳格な生産管理体制のもと、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、在宅機会や内食の増加等に向けて、WEB広告施策を強化する等、市場環境の変化への対応にも取り組んでおります。
なお、5月に策定しました中期経営計画「ONE Kadoya2025」につきましては、新型コロナウイルス感染症問題により不確実な状況ではありますが、変革と挑戦というスローガンのもと、「事業戦略」、「経営基盤の強化」に関する施策や「持続可能な社会実現に向けた取組(SDGsを意識した経営)」に対して取組を進めております。
ごま油におきましては、家庭用は、内食の増加の影響等により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。また、業務用は、外食産業向けの販売が落ち込んだものの、加工ユーザー向けの販売が好調に推移し、販売数量は前年同期に比べ増加しております。一方で、輸出用は、外食産業向けの販売の落ち込みが大きく、販売数量は前年同期に比べ減少しております。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比101.7%、販売金額は前年同期比106.2%となりました。
食品ごまにおきましても、ごま油と同様の傾向にあり、家庭用の販売数量は前年同期に比べ増加したものの、業務用の販売数量が落ち込み、食品ごま全体の販売数量は前年同期比91.4%、販売金額は前年同期比96.6%となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、袖ケ浦工場が前期2月に完成したことに伴う減価償却費の大幅な増加等により、前年同期比109.2%となりました。また、販売費及び一般管理費は、営業活動の制限及び変化に伴う旅費交通費や広告宣伝費等の減少等により前年同期比95.6%となりました。
この結果、第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26,708百万円(前年同期比962百万円増)、経常利益は2,851百万円(前年同期比247百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,922百万円(前年同期比193百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、新型コロナウイルス感染症問題の影響による家計における内食の増加等に伴う需要増により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。また、内食需要の高まりに向けて、SNSを含むWEB施策を強化する等、環境に対応した広告施策を展開しております。
業務用は、政府によるGo To Eatキャンペーン施策が需要の下支えとなりましたが、緊急事態宣言下での飲食店の休業や感染予防による外食控えの影響等が大きく、外食産業向けの販売は前年同期に比べ減少しました。しかしながら、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向けの販売が好調に推移し、業務用全体の販売数量は前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、主力である北米市場においても新型コロナウイルス感染症問題の影響が大きく、小売店向けの小容量品の販売等が堅調に推移したものの、飲食店における店内飲食禁止等の措置や外食に対する敬遠が広がる等、外食産業向けの需要が減退し、販売数量は前年同期に比べ、減少しております。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場が前期2月に完成したことによる減価償却費の大幅な増加や工場稼働に伴う操業コストの発生等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、営業活動の制限に伴う旅費交通費等の経費使用減や交通機関への広告施策取り止め等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は20,029百万円(前年同期比1,170百万円増)、セグメント利益は2,149百万円(前年同期比191百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、ごま油事業と同様に、家庭用は、新型コロナウイルス感染症問題の影響による家計における内食の増加等に伴う需要増により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。また、業務用は、外食産業向けの販売が落ち込んだ上、ねりごまにおける総菜向け需要の他、加工ユーザー向けの需要も減少したこと等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少等により前年同期に比べ減少しました。また、販売費及び一般管理費は、営業活動の制限に伴う旅費交通費等の経費使用減等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は6,586百万円(前年同期比229百万円減)、セグメント利益は608百万円(前年同期比50百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ319百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が1,724百万円、受取手形及び売掛金が887百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,222百万円、有形固定資産が814百万円、未収消費税が656百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少しました。これは短期借入金が1,000百万円増加するなどの増加要因があったものの、支払手形及び買掛金が1,381百万円、未払金が469百万円、賞与引当金が415百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ897百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,922百万円計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利益剰余金が908百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,222百万円減少し、2,766百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の支出(前年同期比690百万円支出減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益2,830百万円、減価償却費の計上額1,378百万円などの増加要因があったものの、たな卸資産の増加額1,818百万円、仕入債務の減少額1,374百万円、売上債権の増加額887百万円、法人税等の支払額598百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、752百万円の支出(前年同期比3,370百万円支出減)となりました。これは投資有価証券売却による収入228百万円などの増加要因があったものの、前期2月に完成した袖ケ浦工場等の有形固定資産の取得による支出が911百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出(前年同期比1,905百万円支出増)となりました。これは短期借入金の増加額1,000百万円などの増加要因があったものの、配当金の支払い1,013百万円などの減少要因あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。