(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症問題により、政府より緊急事態宣言が発出され、外出自粛や休業が広がる等、経済活動が大きく制限される環境下にありました。政府による事業継続等への各種助成金や個人への給付金等の政策が下支えとなるものの、国内景気は後退局面にあります。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症問題の影響は大きく、各国で入国制限や都市封鎖等が実施される中、感染者数が最も多い米国では、4月以降の失業率が10%を超えリーマンショック後を上回る水準で推移する等、全世界的に経済に大きく影を落としております。感染症の第2波、第3波も予想されており、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外出自粛や飲食店の休業の広がりに伴い、家計における内食が増加する等、大きく市場環境が変化しております。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安全・安心を前提とした安定的な事業継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、出張等の行動制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の原則化等、感染症拡大を防ぐ取組を行う中で、厳格な生産管理体制のもと、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、外出自粛の広がりや内食の増加等に向けて、WEB広告施策を強化する等、市場環境の変化への対応にも取り組んでおります。
なお、5月に策定しました中期経営計画「ONE Kadoya2025」につきましては、新型コロナウイルス感染症問題により不確実な状況ではありますが、変革と挑戦という思いのもと、「事業戦略」、「経営基盤の再構築」に関する施策や「持続可能な社会実現に向けた取組(SDGsを意識した経営)」に対して取組を進めております。
ごま油におきましては、家庭用は、内食の増加の影響等により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。一方で、業務用は、外食産業向けの販売が落ち込み、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、輸出用は、国内と同様に新型コロナウイルス感染症問題の影響を受け、外食産業向けの販売が落ち込み、販売数量は前年同期に比べ減少しております。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比94.9%、販売金額は前年同期比99.8%となりました。
食品ごまにおきましても、ごま油と同様の傾向にあり、家庭用の販売数量は前年同期に比べ増加したものの、業務用の販売数量が落ち込み、食品ごま全体の販売数量は前年同期比88.8%、販売金額は前年同期比96.4%となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、袖ケ浦工場が前期2月に完成したことに伴う減価償却費の大幅な増加等により、前年同期比105.5%となりました。また、販売費及び一般管理費は、家庭用の販売促進費の使用減等により前年同期比93.7%となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,842百万円(前年同期比86百万円減)、経常利益は1,073百万円(前年同期比253百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は729百万円(前年同期比178百万円減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、新型コロナウイルス感染症問題による家計における内食の増加等に伴う需要増により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。また、内食需要の高まりに向けて、SNSを含むWEB施策を強化する等、環境に対応した広告施策を展開しております。
業務用は、家庭用製品を取り扱う加工ユーザ向けが堅調に推移したものの、外出自粛や飲食店の休業の広がり等から、外食産業向けの販売が落ち込み、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
また、輸出用は、主力である北米市場においても新型コロナウイルス感染症問題の影響が大きく、小売店向けの小容量品の販売等が堅調に推移したものの、飲食店における店内飲食禁止等の措置や外食に対する敬遠が広がる等、外食産業向けの需要が減退し、販売数量は前年同期に比べ、減少しております。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場が前期2月に完成したことにより減価償却費が大幅に増加した他、同工場に関する固定資産税等の固定費の発生等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、前期7月より取り組む原料価格上昇に対応した家庭用の販売促進費の絞り込み等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は6,607百万円(前年同期比10百万円減)、セグメント利益は819百万円(前年同期比166百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、ごま油事業と同様に、家庭用は、新型コロナウイルス感染症問題による家計における内食の増加等に伴う需要増により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。また、業務用は、外食産業向けの販売が落ち込んだ他、ねりごまにおいて、総菜向け需要が減少したこと等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少等により前年同期に比べ減少しました。また、販売費及び一般管理費は、販売促進費の使用増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は2,208百万円(前年同期比82百万円減)、セグメント利益は218百万円(前年同期比41百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ701百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が1,507百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,725百万円、有形固定資産が313百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ493百万円減少しました。これは短期借入金が1,000百万円増加するなどの増加要因があったものの、支払手形及び買掛金が581百万円、未払金が501百万円、賞与引当金が416百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ208百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益729百万円計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利益剰余金が283百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少し、2,263百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,229百万円の支出(前年同期比244百万円支出減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,070百万円、減価償却費の計上額451百万円などの増加要因があったものの、たな卸資産の増加額1,621百万円、仕入債務の減少額578百万円、賞与引当金の減少額416百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、643百万円の支出(前年同期比1,005百万円支出減)となりました。これは前期2月に完成した袖ケ浦工場等に関する有形固定資産の取得による支出が588百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の収入(前年同期比1,073百万円収入増)となりました。これは配当金の支払い852百万円などの減少要因があったものの、短期借入金の増加額1,000百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。