四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス問題の収束の見通しは困難な状況にありますが、ワクチン接種等の感染症対策が進む中で、前期3月にはまん延防止等重点措置が解除され、個人消費は回復傾向にありました。その一方で、世界的な原材料価格の高騰や為替の急激な円安等が企業の収益等を圧迫し、景気を押し下げる要因となっております。また、世界経済においては、各国で物価上昇傾向にあり、米国をはじめとして中央銀行による利上局面を迎えております。また、新型コロナウイルスの感染動向の不確実性やウクライナ情勢の長期化等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替の円安基調等により、相次ぐ値上げが生じております。一方で、外食産業では、感染症対策の浸透や行政措置の緩和等に伴う人流の増加等があり、回復傾向にありました。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、全社的な感染症対策を行い、厳格な生産管理体制の中で、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、高騰する原材料コストに対しては、他のコスト削減や製品の販売価格の是正に着手する等、収益性の確保に取り組んでおります。その一方で、中期経営計画「ONE Kadoya 2025」の施策の一環として、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「goma to(ゴマト)」のオープンや、ごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニティサイト「ごまラボ」の開設等、「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを行っております。
ごま油事業におきましては、製品の販売価格の是正を、4月より輸出用、5月より業務用、6月より家庭用で実施しております。この影響等により家庭用の販売数量は前年同期に比べ減少しましたが、業務用及び輸出用は外食産業の回復等により、販売数量は前年同期に比べ増加しております。
以上により、ごま油事業全体の販売数量は前年同期比105.9%、販売金額は製品の販売価格是正の実施や輸出における為替の円安基調の影響等が寄与し、前年同期比111.3%となりました。
食品ごま事業におきましては、ねりごま、食品ごまともに販売数量は前年同期を下回り、全体の販売数量は前年同期比98.9%、販売金額は前年同期比98.9%となりました。なお、食品ごま事業においては、当第1四半期連結累計期間での販売価格の是正は行っておらず、今後のコストや需要の動向を見極めた上で実施の判断を行う見込みです。
一方、コスト面におきまして、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇及び為替の円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、売上原価は前年同期比108.7%となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に特定保健用食品の新商品「健やかごま油」の発売に伴うテレビCM等を実施したこと等により、前年同期比94.6%となりました。そのほか、営業外損益に、為替の円安の進行により為替差益が333百万円(前年同期比293百万円増)発生しております。なお、為替差損益について、原料仕入取引においては、船積み時に確定する精算レートと荷渡し時に確定する仕入計上レートとの差で発生し、各時点間の為替レートの差額を収益認識しております。また、輸出取引においては、船積み時のレートと入金時レートの差額を収益認識しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,931百万円(前年同期比693百万円増)、経常利益は1,624百万円(前年同期比500百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円(前年同期比307百万円増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、当社製品を使用したメニューを提供するカフェ「goma to(ゴマト)」のオープンや、ごまに関するファンコミュニティサイトである「ごまラボ」の開設等、中長期的に「かどやファン」を獲得するための施策を行った他、ワクチン接種等の感染症対策が浸透する中で料理教室への協賛等の販促施策や、内食需要に向けてSNSを含むWEB広告施策等を実施しております。しかしながら、6月より実施した製品の販売価格是正の影響が大きく、販売数量は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、5月より製品の販売価格の是正を行ったものの、外食需要の回復等により、業務用全体の販売数量は前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、4月より製品の販売価格の是正を行ったものの、外食需要の回復の他、前期から続く海上輸送コンテナ不足が上海の都市封鎖に伴い一時的に緩和したこと等による船積み量の増等により、販売数量は前年同期に比べ、大きく増加しております。また、為替の円安基調が販売金額の増加に寄与しています。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇及び為替の円安基調等に伴う原料代の増、資材価格上昇に伴う補助材料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に「健やかごま油」の発売に伴うテレビCM等を実施したこと等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は6,925百万円(前年同期比706百万円増)、セグメント利益は1,136百万円(前年同期比315百万円増)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきまして、業務用ねりごまにおいて、総菜向けの需要増等により販売数量が前年同期を上回ったものの、その他のカテゴリーでは販売数量は前年同期を下回っております。
一方、コスト面では、売上原価は、原料処理量の減に伴い原料代が前年同期に比べ減少したものの、原料払出価格の上昇、エネルギー価格の上昇による燃料費、光熱費の増等が生じており、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は1,975百万円(前年同期比20百万円減)、セグメント利益は119百万円(前年同期比15百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ889百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が1,045百万円、受取手形及び売掛金が452百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が2,006百万円、有形固定資産が275百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,097百万円減少しました。これは賞与引当金が415百万円、未払法人税等が374百万円、未払金が193百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円の計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利益剰余金が108百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が89百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円減少し、4,127百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、970百万円の支出(前年同期比2,654百万円支出増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,623百万円、減価償却費の計上額358百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加額1,029百万円、法人税等の支払額637百万円、売上債権の増加額452百万円、賞与引当金の減少額415百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の支出(前年同期比159百万円支出増)となりました。
これは保険積立金の解約による収入41百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が252百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、843百万円の支出(前年同期比182百万円支出増)となりました。これは配当金の支払い854百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス問題の収束の見通しは困難な状況にありますが、ワクチン接種等の感染症対策が進む中で、前期3月にはまん延防止等重点措置が解除され、個人消費は回復傾向にありました。その一方で、世界的な原材料価格の高騰や為替の急激な円安等が企業の収益等を圧迫し、景気を押し下げる要因となっております。また、世界経済においては、各国で物価上昇傾向にあり、米国をはじめとして中央銀行による利上局面を迎えております。また、新型コロナウイルスの感染動向の不確実性やウクライナ情勢の長期化等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替の円安基調等により、相次ぐ値上げが生じております。一方で、外食産業では、感染症対策の浸透や行政措置の緩和等に伴う人流の増加等があり、回復傾向にありました。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、全社的な感染症対策を行い、厳格な生産管理体制の中で、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、高騰する原材料コストに対しては、他のコスト削減や製品の販売価格の是正に着手する等、収益性の確保に取り組んでおります。その一方で、中期経営計画「ONE Kadoya 2025」の施策の一環として、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「goma to(ゴマト)」のオープンや、ごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニティサイト「ごまラボ」の開設等、「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを行っております。
ごま油事業におきましては、製品の販売価格の是正を、4月より輸出用、5月より業務用、6月より家庭用で実施しております。この影響等により家庭用の販売数量は前年同期に比べ減少しましたが、業務用及び輸出用は外食産業の回復等により、販売数量は前年同期に比べ増加しております。
以上により、ごま油事業全体の販売数量は前年同期比105.9%、販売金額は製品の販売価格是正の実施や輸出における為替の円安基調の影響等が寄与し、前年同期比111.3%となりました。
食品ごま事業におきましては、ねりごま、食品ごまともに販売数量は前年同期を下回り、全体の販売数量は前年同期比98.9%、販売金額は前年同期比98.9%となりました。なお、食品ごま事業においては、当第1四半期連結累計期間での販売価格の是正は行っておらず、今後のコストや需要の動向を見極めた上で実施の判断を行う見込みです。
一方、コスト面におきまして、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇及び為替の円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、売上原価は前年同期比108.7%となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に特定保健用食品の新商品「健やかごま油」の発売に伴うテレビCM等を実施したこと等により、前年同期比94.6%となりました。そのほか、営業外損益に、為替の円安の進行により為替差益が333百万円(前年同期比293百万円増)発生しております。なお、為替差損益について、原料仕入取引においては、船積み時に確定する精算レートと荷渡し時に確定する仕入計上レートとの差で発生し、各時点間の為替レートの差額を収益認識しております。また、輸出取引においては、船積み時のレートと入金時レートの差額を収益認識しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,931百万円(前年同期比693百万円増)、経常利益は1,624百万円(前年同期比500百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円(前年同期比307百万円増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、当社製品を使用したメニューを提供するカフェ「goma to(ゴマト)」のオープンや、ごまに関するファンコミュニティサイトである「ごまラボ」の開設等、中長期的に「かどやファン」を獲得するための施策を行った他、ワクチン接種等の感染症対策が浸透する中で料理教室への協賛等の販促施策や、内食需要に向けてSNSを含むWEB広告施策等を実施しております。しかしながら、6月より実施した製品の販売価格是正の影響が大きく、販売数量は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、5月より製品の販売価格の是正を行ったものの、外食需要の回復等により、業務用全体の販売数量は前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、4月より製品の販売価格の是正を行ったものの、外食需要の回復の他、前期から続く海上輸送コンテナ不足が上海の都市封鎖に伴い一時的に緩和したこと等による船積み量の増等により、販売数量は前年同期に比べ、大きく増加しております。また、為替の円安基調が販売金額の増加に寄与しています。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇及び為替の円安基調等に伴う原料代の増、資材価格上昇に伴う補助材料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に「健やかごま油」の発売に伴うテレビCM等を実施したこと等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は6,925百万円(前年同期比706百万円増)、セグメント利益は1,136百万円(前年同期比315百万円増)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきまして、業務用ねりごまにおいて、総菜向けの需要増等により販売数量が前年同期を上回ったものの、その他のカテゴリーでは販売数量は前年同期を下回っております。
一方、コスト面では、売上原価は、原料処理量の減に伴い原料代が前年同期に比べ減少したものの、原料払出価格の上昇、エネルギー価格の上昇による燃料費、光熱費の増等が生じており、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は1,975百万円(前年同期比20百万円減)、セグメント利益は119百万円(前年同期比15百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ889百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が1,045百万円、受取手形及び売掛金が452百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が2,006百万円、有形固定資産が275百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,097百万円減少しました。これは賞与引当金が415百万円、未払法人税等が374百万円、未払金が193百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円の計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利益剰余金が108百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が89百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円減少し、4,127百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、970百万円の支出(前年同期比2,654百万円支出増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,623百万円、減価償却費の計上額358百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加額1,029百万円、法人税等の支払額637百万円、売上債権の増加額452百万円、賞与引当金の減少額415百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の支出(前年同期比159百万円支出増)となりました。
これは保険積立金の解約による収入41百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が252百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、843百万円の支出(前年同期比182百万円支出増)となりました。これは配当金の支払い854百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。