(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を背景に輸出が減速した他、10月からの消費税率の引き上げの影響等により個人消費に落ち込みが生じております。また、世界経済は、貿易摩擦の影響等により、中国経済が鈍化した他、中東地域における地政学的リスク等もあり、不確実性の高い状況が続いております。
食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や継続的な安全性確保等への対応が求められています。
このような状況下、当社グループは、顧客ニーズや用途多様性に着目した製品ラインナップによる販促を行う他、ごま原料相場の高騰に伴う原料価格に見合った販売価格の是正に注力しました。
ごま油におきましては、業務用を前期2月より、輸出用を当期10月より値上げの実施をしております。また、家庭用は、当期7月より値引き見合いの販売促進費の絞り込みを行っております。その影響等により、家庭用及び業務用の販売数量は、前年同期に比べ減少しております。但し、輸出用においては、値上げの影響はあったものの、北米地域に対する販売好調等により、販売数量は前年同期に比べ増加しております。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比95.9%、販売金額は前年同期比97.0%となりました。
食品ごまにおきましては、家庭用食品ごまが好調に推移しましたが、業務用が値上げの影響等により落ち込み、食品ごま全体の販売数量は前年同期比97.1%、販売金額は前年同期比99.4%となりました。
一方、コスト面におきましては、売上原価は、原料代が大幅に増加した他、当期中に完成予定の袖ケ浦工場の人員増等に伴う労務費の増加等により前年同期比107.0%となりました。また、販売費及び一般管理費は、家庭用の販売促進費の絞り込み等により前年同期比94.3%となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,746百万円(前年同期比592百万円減)、経常利益は3,099百万円(前年同期比1,174百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,115百万円(前年同期比728百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、交通広告やSNSを利用した広告施策やより強い風味が特徴である純正ごま油濃口200gの浸透施策等を行いましたが、7月より開始した値引き見合いの販売促進費の絞り込みの影響が大きく、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、前期2月から取り組む値上げの影響等により、一部の加工ユーザーや外食産業向けで使用量の減少や他社への切り替えが生じる等、販売数量は前年同期に比べ減少しております。また、値上げにより業務用全体の販売単価は上昇しておりますが、販売数量の減少の影響が大きく、販売金額も前年同期に比べ減少しております。
また、輸出用は、10月より値上げを実施しておりますが、一升缶製品を中心に北米向けの販売が好調であったこと等により、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ増加しております。
一方、コスト面では、既存設備の耐用年数の経過に伴う減価償却負担の減少等あったものの、原料代が大幅に増加した他、袖ケ浦工場に従事する人員増等に伴う労務費の増加等により、売上原価は前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は家庭用の販売促進費の絞り込み等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は18,859百万円(前年同期比577百万円減)、セグメント利益は2,340百万円(前年同期比899百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、食品ごまは、業務用の値上げ等に伴う販売数量の落ち込みにより、食品ごま全体の販売数量は前年同期に比べ減少したものの、家庭用の販売好調や業務用の販売価格上昇等が寄与し、食品ごま全体の販売金額は前年同期に比べ増加しました。ねりごまは、値上げを行った業務用の販売が落ち込み、ねりごま全体の販売数量及び販売金額は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、原料価格の上昇や更新設備の減価償却負担の増等により売上原価は前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は人件費増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は6,816百万円(前年同期比39百万円減)、セグメント利益は557百万円(前年同期比266百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ450百万円増加しました。これは現金及び預金が3,377百万円減少するなどの減少要因があったものの、たな卸資産が2,111百万円、有形固定資産が1,826百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ594百万円減少しました。これは短期借入金が3,000百万円増加するなどの増加要因があったものの、未払金が1,842百万円、支払手形及び買掛金943百万円、未払法人税等が645百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,115百万円計上と配当金の支払い1,105百万円の加減算により利益剰余金が1,010百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,377百万円減少し、2,262百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,148百万円の支出(前年同期比1,519百万円支出増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益3,098百万円などの増加要因があったものの、たな卸資産の増加額2,111百万円、法人税等の支払額1,474百万円、仕入債務の減少額944百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,123百万円の支出(前年同期比204百万円支出増)となりました。これは袖ケ浦工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,008百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,894百万円の収入(前年同期比3,274百万円収入増)となりました。これは配当金の支払い1,104百万円などの減少要因があったものの、短期借入金の増加額3,000百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。