(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症問題により、政府より緊急事態宣言が発出され、外出自粛や休業が広がる等、経済活動が大きく制限される環境下にありました。また、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症問題が継続する中で、感染拡大防止と経済活動を再び拡大していくことの両立が課題となっております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症問題の影響は大きく、経済活動の制限等により、多くの国でGDP成長率がマイナスとなる等、全世界的に経済に大きく影を落としております。終息時期の予測も難しく、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、緊急事態宣言下での飲食店の休業や感染予防による外食控えの影響等により、家計における内食が増加する等、大きく市場環境が変化しております。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安全・安心を前提とした安定的な事業継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、状況に応じた出張等の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、従業員に対する検査への補助等、感染症拡大を防ぐ取組を行う中で、厳格な生産管理体制のもと、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、在宅機会や内食の増加等に向けて、WEB広告施策を強化する等、市場環境の変化への対応にも取り組んでおります。
なお、5月に策定しました中期経営計画「ONE Kadoya2025」につきましては、新型コロナウイルス感染症問題により不確実な状況ではありますが、変革と挑戦という思いのもと、「事業戦略」、「経営基盤の再構築」に関する施策や「持続可能な社会実現に向けた取組(SDGsを意識した経営)」に対して取組を進めております。
ごま油におきましては、家庭用は、内食の増加の影響等により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。一方で、業務用は、外食産業向けの販売が落ち込み、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、輸出用は、国内と同様に新型コロナウイルス感染症問題の影響を受け、外食産業向けの販売が落ち込み、販売数量は前年同期に比べ減少しております。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比97.1%、販売金額は前年同期比103.1%となりました。
食品ごまにおきましても、ごま油と同様の傾向にあり、家庭用の販売数量は前年同期に比べ増加したものの、業務用の販売数量が落ち込み、食品ごま全体の販売数量は前年同期比90.5%、販売金額は前年同期比96.4%となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、袖ケ浦工場が前期2月に完成したことに伴う減価償却費の大幅な増加等により、前年同期比107.2%となりました。また、販売費及び一般管理費は、家庭用の販売促進費の使用減等により前年同期比95.4%となりました。
この結果、第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,750百万円(前年同期比260百万円増)、経常利益は2,013百万円(前年同期比261百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,359百万円(前年同期比196百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、新型コロナウイルス感染症問題の影響による家計における内食の増加等に伴う需要増により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。また、内食需要の高まりに向けて、SNSを含むWEB施策を強化する等、環境に対応した広告施策を展開しております。
業務用は、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向けが堅調に推移したものの、緊急事態宣言下での飲食店の休業や感染予防による外食控えの影響等から、外食産業向けの販売が落ち込み、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
また、輸出用は、主力である北米市場においても新型コロナウイルス感染症問題の影響が大きく、小売店向けの小容量品の販売等が堅調に推移したものの、飲食店における店内飲食禁止等の措置や外食に対する敬遠が広がる等、外食産業向けの需要が減退し、販売数量は前年同期に比べ、減少しております。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場が前期2月に完成したことによる減価償却費の大幅な増加や労務費等の固定費の発生等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、家庭用における販売促進費の使用減等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は13,341百万円(前年同期比404百万円増)、セグメント利益は1,537百万円(前年同期比237百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、ごま油事業と同様に、家庭用は、新型コロナウイルス感染症問題の影響による家計における内食の増加等に伴う需要増により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。また、業務用は、外食産業向けの販売が落ち込んだ上、ねりごまにおける総菜向け需要の他、加工ユーザー向けの需要も減少したこと等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少等により前年同期に比べ減少しました。また、販売費及び一般管理費は、営業活動の制限に伴う旅費交通費等の経費使用減等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は4,348百万円(前年同期比160百万円減)、セグメント利益は406百万円(前年同期比24百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは現金及び預金が1,551百万円、有形固定資産が547百万円減少するなどの減少要因があったものの、原材料及び貯蔵品が2,095百万円、受取手形及び売掛金が545百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ304百万円減少しました。これは短期借入金が1,000百万円増加するなどの増加要因があったものの、支払手形及び買掛金が606百万円、未払金が541百万円、賞与引当金が271百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ474百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,359百万円計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利益剰余金が345百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,551百万円減少し、2,437百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、903百万円の支出(前年同期比294百万円支出増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益2,007百万円、減価償却費の計上額902百万円などの増加要因があったものの、たな卸資産の増加額2,383百万円、仕入債務の減少額740百万円、売上債権の増加額545百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、638百万円の支出(前年同期比3,199百万円支出減)となりました。これは前期2月に完成した袖ケ浦工場等に関する有形固定資産の取得による支出が648百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の支出(前年同期比905百万円支出増)となりました。これは短期借入金の増加額1,000百万円などの増加要因があったものの、配当金の支払い1,012百万円などの減少要因あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)業務上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。