(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日銀による利上げ判断や、円安基調にあった為替レートが7月以降一時的に円高方向へ推移する等、環境に変化が見られました。加えて、原材料費の高止まりや人手不足による人件費の増加等が、依然として企業収益を圧迫しております。また、生活必需品の更なる値上がり等が個人消費の落ち込みの要因となっております。世界経済においては、各国で物価動向に応じた中央銀行の金融政策が注視される中、地政学的リスクの影響等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しており、このことから消費者の節約志向等が続いております。一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要等により、回復傾向にありました。
このような状況下、当社グループは、厳格な生産体制の維持・管理を行いながら、効率化によるコスト削減や製品の販売価格是正を行い、収益性の確保に取り組みました。
販売面におきまして、ごま油事業のうち国内家庭用及び業務用では、製品の販売価格是正を2023年10月に実施しており、引き続き価格是正の浸透に取り組みました。輸出用では、原料コスト上昇に対応し、2024年5月に製品販売価格の是正を行いました。この結果、当中間連結会計期間のごま油事業全体の販売数量は前年同期比96.4%となりましたが、製品の販売価格是正や輸出における為替レートの円安基調の影響等により、販売金額は前年同期比109.9%となりました。
食品ごま事業におきましては、グループ内の業務効率化を目的として、2023年10月より家庭用食品ごま及び家庭用ねりごまについて、家庭用に強みを持つ子会社のカタギ食品のブランドに統合し、販売を一本化しております。また、業務用では2023年10月に製品の販売価格是正を実施しております。この結果、当中間連結会計期間の食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比96.3%となりましたが、製品の販売価格是正の影響等により、販売金額は前年同期比106.8%となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前年同期比111.9%となりました。また、販売費及び一般管理費は、ベースアップの実施等による人件費の増加等により、前年同期比102.7%となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,669百万円(前年同期比1,650百万円増)、経常利益は2,064百万円(前年同期比118百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,402百万円(前年同期比54百万円減)となりました。
なお、当社グループは、外部環境の変化等を背景に2023年11月に中期経営計画の見直しを行い、最終年度を2025年度から2028年度に延長しております。当社グループは中期経営計画の達成に向けて、新商品の開発や米国市場における新たな需要の開拓等に取り組んでおります。
また、当中間連結会計期間のマーケティング投資として、「いつもの味が私たちを家族にする」をキーメッセージとし、日常に寄り添いながら食のしあわせを紡ぎ続けているストーリーを動画で配信した結果、2024年8月に優れた広告コミュニケーションを実践した広告主に送られる「第77回広告電通賞・フィルム広告金賞」を受賞しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、ごま油を「調味料」として使うことへの認知を目的とした「かどやの純正ごま油 ちょい注ぎキャンペーン」を展開し、WEBCMの配信やプレゼントキャンペーン等を実施しました。また、「VTuber」を起用したSNS施策を行う等、積極的な販促を実施しました。しかしながら、外食の回復による内食需要の減少や2023年10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、外食産業の回復等の追い風となる外部環境の変化等があったものの、2023年10月に実施した製品の販売価格是正等の影響により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
また、輸出用は、北米におけるアジア食材の需要拡大等に向けて、販促の実施等を行いましたが、2024年5月に製品の販売価格是正を行った影響等により、ほぼ前年同期並みの販売数量となりました。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は15,385百万円(前年同期比1,393百万円増)、セグメント利益は1,719百万円(前年同期比0百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、家庭用は、2023年10月のカタギ食品への家庭用製品の販売移管にあたって、リベート額を圧縮する等の採算性の改善に取り組んだ影響等で、販売数量は前年同期比で減少しました。業務用は、加工ユーザー及び外食向けにねりごまが好調であったものの、2023年10月に実施した製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期比で減少しました。以上により、食品ごま事業全体の販売数量は減少しましたが、製品の販売価格是正の影響等により販売金額は前年同期比で増加しました。
一方、コスト面では、売上原価は、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増加等により、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、前年度の2023年4月にカタギ食品との東京事務所の統合費用の発生等があり、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は4,232百万円(前年同期比271百万円増)、セグメント利益は260百万円(前年同期比37百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ647百万円減少しました。これは商品及び製品が429百万円、受取手形及び売掛金が183百万円増加するなどの増加要因があったものの、原材料及び貯蔵品が610百万円、有形固定資産が366百万円、現金及び預金が147百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ756百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が679百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108百万円増加しました。これは繰延ヘッジ損益が300百万円減少するなどの減少要因があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,402百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が481百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、8,543百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、913百万円の収入(前年同期比1,900百万円収入増)となりました。これは仕入債務の減少額674百万円、法人税等の支払額484百万円、賞与引当金の減少額242百万円、売上債権の増加額183百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益2,058百万円、減価償却費の計上額563百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の支出(前年同期比74百万円支出減)となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が138百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、922百万円の支出(前年同期比3百万円支出増)となりました。これは配当金の支払920百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)業務上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。