(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国景気の減速等により輸出が停滞した他、個人消費への影響が懸念される消費税率の引き上げが10月に控え、今後の不透明感が増す状況にありました。また、世界経済は、米中貿易摩擦の激化による各国経済への影響が表面化する中、他方で英国のEU離脱問題等もあり、不確実性の高い状況が続いております。
食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や継続的な安全性確保等への対応が求められています。
このような状況下、当社グループは、顧客ニーズや用途多様性に着目した製品ラインナップによる販促を行う他、ごま原料相場の高騰に伴う原料価格に見合った販売価格の是正に注力しました。
ごま油におきましては、前期2月から取り組む業務用製品を対象とした値上げの影響等により、業務用の販売数量は前年同期に比べ減少しております。しかしながら、家庭用における大型連休中の順調な販売の推移や7月に予定する値上げ前の需要発生等の他、輸出用における販促キャンペーンの実施等もあり、ごま油全体の販売数量は前年同期比100.3%となりました。
食品ごまにおきましては、家庭用が好調に推移しましたが、業務用が値上げの影響等により落ち込み、食品ごま全体の販売数量は前年同期比96.7%となりました。
一方、コスト面では、原料代が大幅に増加した他、当下期中に稼動予定の袖ケ浦工場人員の増等に伴う人件費の増加や、家庭用の販売数量増に伴う販売促進費の増加等により、売上原価は前年同期比109.7%、販売費及び一般管理費は前年同期比105.1%となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,928百万円(前年同期比236百万円増)、経常利益は1,327百万円(前年同期比340百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は907百万円(前年同期比261百万円減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、大型連休中の販売も底堅く、自社ブランド製品であるNB製品を中心として、好調に推移した他、7月に予定する値上げ前の需要もあり、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ増加しております。
一方で、業務用は、前期2月から取り組む値上げの影響等により、一部の加工ユーザーや外食産業向けで使用量の減少や他社への切り替えが生じる等、販売数量は前年同期に比べ減少しております。また、値上げにより業務用全体の販売単価は上昇しておりますが、販売数量の減少の影響が大きく、販売金額も前年同期に比べ減少しております。
なお、輸出用は、販促キャンペーンの実施や為替レートの影響等により、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ増加しております。
コスト面では、既存設備の耐用年数の経過に伴う減価償却負担の減少等あったものの、原料代が大幅に増加した他、袖ケ浦工場に従事予定の人員増等に伴う人件費の増加により、売上原価は前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費も、家庭用の販売数量増に伴う販売促進費増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は6,617百万円(前年同期比233百万円増)、セグメント利益は985百万円(前年同期比270百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、食品ごまは、業務用の値上げ等に伴う販売数量の落ち込みにより、食品ごま全体の販売数量が前年同期に比べ減少しましたが、家庭用の販売では自社ブランド製品であるNB製品及び相手方ブランド製品であるPB製品いずれも好調であったことや、業務用の値上げも寄与し、食品ごま全体の販売金額は前年同期に比べ増加しました。ねりごまにつきましては、家庭用は好調であったものの、業務用の販売が落ち込み、ねりごま全体の販売数量及び販売金額は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、原料価格の上昇や更新設備の減価償却負担の増等により売上原価は前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は販売費の減少等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は2,291百万円(前年同期比6百万円減)、セグメント利益は260百万円(前年同期比73百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,561百万円減少しました。これはたな卸資産が1,291百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が4,047百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少しました。これは未払金が1,782百万円、未払法人税等が379百万円、賞与引当金が211百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ348百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が114百万円、繰延ヘッジ損益が36百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益907百万円計上と配当金の支払い1,105百万円の加減算により利益剰余金が197百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,047百万円減少し、1,592百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,473百万円の支出(前年同期比1,630百万円支出増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,330百万円などの増加要因があったものの、たな卸資産の増加額1,291百万円、法人税等の支払額627百万円、売上債権の増加額417百万円、賞与引当金の減少額211百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,648百万円の支出(前年同期比1,175百万円支出増)となりました。これは袖ケ浦工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,633百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、925百万円の支出(前年同期比223百万円支出減)となりました。これは配当金の支払いによる支出が925百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。