(1)経営成績
当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症問題が終息せず、各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がされる等、経済活動が制限される環境下にありました。しかしながら、ワクチン接種の普及等の効果が期待され、経済活動は徐々に正常化の方向性に進みつつあります。また、世界経済においては、地域によっては感染症の更なる拡大が生じる等、予断を許さない状況にはありますが、米国や中国等のワクチン接種が進む国等においては、経済状況は回復傾向にあります。ただし、物流コンテナ不足の問題を始めとして、当該感染症問題の影響は依然として大きく、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食産業において、休業や時間短縮営業、酒類の提供停止等の制限等が生じ、厳しい状況が続きましたが、その一方で、内食需要は底堅く推移しております。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、状況に応じた出張等の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、従業員に対する検査への補助等、感染症拡大を防ぐ取組を行う中で、厳格な生産管理体制のもと、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、前期2月にごま油業界初の特定保健用食品である「健やかごま油」を発売し、新商品の認知や健康ニーズの獲得に向けて、テレビCMを展開する等、積極的な販促を進めています。
ごま油におきましては、家庭用は、いわゆる「巣ごもり特需」がひと段落の状況となったことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、業務用及び輸出用は、外食産業向けの販売が回復傾向にあり、販売数量は前年同期に比べ増加しました。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比107.6%、販売金額は前年同期比106.2%となりました。
食品ごまにおきましては、ごま油と同様の傾向にあり、家庭用の販売数量は前年同期に比べ減少したものの、業務用の販売数量が増加し、食品ごま全体の販売数量は前年同期比103.9%、販売金額は前年同期比100.6%となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、袖ケ浦工場における償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、販売数量が増加したこと等により、前年同期比103.5%となりました。また、販売費及び一般管理費は、「健やかごま油」の発売に伴うテレビCM等の広告施策の実施等により、前年同期比118.2%となりました。
この結果、当四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,237百万円(前年同期比375百万円増)、経常利益は1,124百万円(前年同期比50百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は813百万円(前年同期比84百万円増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、ごま油業界初の特定保健用食品である新商品「健やかごま油」を前期2月に新発売し、テレビCMを展開する等、積極的な販促を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症問題の影響による「巣ごもり特需」がひと段落したこと等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、堅調にある内食需要に向けて、SNSを含むWEB施策を強化する等、環境に対応し、消費者とのコミュニケーションを重視した広告施策を展開しております。
業務用は、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向けの販売が堅調な中で、外食に対する需要の回復、テイクアウト等の感染症問題下特有の需要増等もあり、業務用全体の販売数量は前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、主力市場である北米において、感染症問題下で増加傾向にあった小売店向けの小容量品の販売が平時水準に落ち着いたものの、ワクチン接種の普及等もあり外食産業向けの需要が増加し、販売数量は前年同期に比べ、増加しております。
一方、コスト面では、売上原価は、前年同期比での原料払出価格の低下や袖ケ浦工場の償却の進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、販売数量の増加等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、新商品「健やかごま油」に対するテレビCM等の広告宣伝費の使用等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は6,219百万円(前年同期比366百万円増)、セグメント利益は821百万円(前年同期比60百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、ごま油と同様の傾向にあり、家庭用は、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品を含め、「巣ごもり特需」のひと段落により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。なお、業務用は、外食産業向けの新規メニュー採用を含んだ販売の回復等により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
一方、コスト面では、売上原価は、前年同期比での原料払出価格の低下等により前年同期に比べ減少しました。また、販売費及び一般管理費は、販売経費の使用増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は1,996百万円(前年同期比13百万円増)、セグメント利益は135百万円(前年同期比20百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ476百万円減少しました。これは現金及び預金が989百万円、商品及び製品が258百万円増加するなどの増加要因があったものの、原材料及び貯蔵品が886百万円、有形固定資産が344百万円、投資その他の資産が302百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ424百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が696百万円増加するなどの増加要因があったものの、未払法人税等が455百万円、賞与引当金が436百万円、固定負債が128百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益813百万円の計上と配当金の支払い783百万円の加減算により利益剰余金が30百万円増加するなどの増加要因があったものの、その他有価証券評価差額金が61百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し、3,836百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,683百万円の収入(前年同期比2,913百万円収入増)となりました。これは法人税等の支払額543百万円、賞与引当金の減少額436百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,123百万円、仕入債務の増加額704百万円、棚卸資産の減少額613百万円、減価償却費の計上額390百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出(前年同期比610百万円支出減)となりました。
これは投資有価証券の売却による収入80百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備新設等に関する有形固定資産の取得による支出が102百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、661百万円の支出(前年同期比808百万円支出増)となりました。これは配当金の支払い660百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。