四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は以下のとおりであります。なお、当社は、2018年3月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格上昇等のコスト増加傾向等があったものの、好調な企業業績等を背景に雇用・所得環境が改善した他、設備投資が増加する等、堅調に推移しました。また、世界経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の保護貿易政策を発端とした貿易摩擦激化や金融市場の動き等により、今後の動向は不透明な状況にあり、日本経済に与える影響も懸念されます。
食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や不断の食の安全性確保等への対応が求められています。
このような状況下、当社グループは、ごま油の顧客ニーズや用途多様性に着目した製品ラインナップを揃え、拡販に注力しました。
軽量で持ちやすいPET製品においては、家庭用と業務用のいずれの販路も期待できる中容量品の純正ごま油600g製品について、積極的な拡販を行いました。
また、その他、家庭用製品においては、主力製品である純正ごま油以外にも、前期11月に発売を開始した風味の強い純正ごま油濃口や、香りやくせの少ない純白ごま油等に対して、積極的な提案や広告活動を展開しています。
食品ごまにおいては、前期11月に家庭用食品ごまに強みを持つカタギ食品株式会社を子会社化したことを契機に、一部で生産体制の改善を行う等、グループ全体の生産効率の向上に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,692百万円、経常利益は1,668百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,168百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、純正ごま油PET600g製品の家庭用市場における販売が拡大した他、輸出用製品の販売も好調に推移しました。その他、公共交通機関でのステッカー広告及び雑誌メディア等を利用し、純正ごま油濃口、純白ごま油やごまらー油等の用途多様性について、訴求活動を行い、市場開拓に努めました。以上の結果、売上高は6,383百万円、セグメント利益は1,256百万円となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、家庭用食品ごまについて、PB製品のラインナップ増加等により販売が好調に推移した他、カタギ食品株式会社の子会社化により販売数量の底上げがされました。また、グループ内の生産体制効率化の一環として、一部の外注委託作業の内製化等を行いました。以上の結果、売上高は2,297百万円、セグメント利益は333百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が225百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,465百万円、商品及び製品が90百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ990百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が280百万円増加するなどの増加要因があったものの、賞与引当金が269百万円、役員賞与引当金が221百万円、未払法人税等が773百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が67百万円、繰延ヘッジ損益が33百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,168百万円計上と配当金の支払い1,379百万円の加減算により利益剰余金が210百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、9,541百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の収入となりました。これは賞与引当金の減少額269百万円や役員賞与引当金の減少額221百万円、法人税等の支払額1,179百万円など減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,721百万円や仕入債務の増加額275百万円、減価償却費185百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の支出となりました。これは搾油機増設工事等の有形固定資産の取得による支出が485百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,149百万円の支出となりました。これは配当金の支払いによる支出が1,148百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は以下のとおりであります。なお、当社は、2018年3月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格上昇等のコスト増加傾向等があったものの、好調な企業業績等を背景に雇用・所得環境が改善した他、設備投資が増加する等、堅調に推移しました。また、世界経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の保護貿易政策を発端とした貿易摩擦激化や金融市場の動き等により、今後の動向は不透明な状況にあり、日本経済に与える影響も懸念されます。
食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や不断の食の安全性確保等への対応が求められています。
このような状況下、当社グループは、ごま油の顧客ニーズや用途多様性に着目した製品ラインナップを揃え、拡販に注力しました。
軽量で持ちやすいPET製品においては、家庭用と業務用のいずれの販路も期待できる中容量品の純正ごま油600g製品について、積極的な拡販を行いました。
また、その他、家庭用製品においては、主力製品である純正ごま油以外にも、前期11月に発売を開始した風味の強い純正ごま油濃口や、香りやくせの少ない純白ごま油等に対して、積極的な提案や広告活動を展開しています。
食品ごまにおいては、前期11月に家庭用食品ごまに強みを持つカタギ食品株式会社を子会社化したことを契機に、一部で生産体制の改善を行う等、グループ全体の生産効率の向上に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,692百万円、経常利益は1,668百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,168百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、純正ごま油PET600g製品の家庭用市場における販売が拡大した他、輸出用製品の販売も好調に推移しました。その他、公共交通機関でのステッカー広告及び雑誌メディア等を利用し、純正ごま油濃口、純白ごま油やごまらー油等の用途多様性について、訴求活動を行い、市場開拓に努めました。以上の結果、売上高は6,383百万円、セグメント利益は1,256百万円となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、家庭用食品ごまについて、PB製品のラインナップ増加等により販売が好調に推移した他、カタギ食品株式会社の子会社化により販売数量の底上げがされました。また、グループ内の生産体制効率化の一環として、一部の外注委託作業の内製化等を行いました。以上の結果、売上高は2,297百万円、セグメント利益は333百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が225百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,465百万円、商品及び製品が90百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ990百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が280百万円増加するなどの増加要因があったものの、賞与引当金が269百万円、役員賞与引当金が221百万円、未払法人税等が773百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が67百万円、繰延ヘッジ損益が33百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,168百万円計上と配当金の支払い1,379百万円の加減算により利益剰余金が210百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、9,541百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、156百万円の収入となりました。これは賞与引当金の減少額269百万円や役員賞与引当金の減少額221百万円、法人税等の支払額1,179百万円など減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,721百万円や仕入債務の増加額275百万円、減価償却費185百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の支出となりました。これは搾油機増設工事等の有形固定資産の取得による支出が485百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,149百万円の支出となりました。これは配当金の支払いによる支出が1,148百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。