(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦を背景に輸出が減速した他、主に製造業等で設備投資が慎重化する状況となりました。また、10月から開始する消費税率の引き上げによる個人消費への影響も懸念されます。世界経済は、米中貿易摩擦が深刻化する中、英国のEU離脱問題等もあり、不確実性の高い状況が続いております。
食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や継続的な安全性確保等への対応が求められています。
このような状況下、当社グループは、顧客ニーズや用途多様性に着目した製品ラインナップによる販促を行う他、ごま原料相場の高騰に伴う原料価格に見合った販売価格の是正に注力しました。
ごま油におきましては、業務用は前期2月より値上げを実施し、家庭用は当期7月より値引き見合いの販売促進費の絞り込みを行いました。その影響等により、販売数量は家庭用及び業務用のいずれも前年同期に比べ減少しております。また、輸出用においても10月より値上げを予定しておりますが、当第2四半期連結累計期間においては、値上前需要を取り込む形で販売数量は前年同期に比べ増加しております。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比99.1%、販売金額は前年同期比100.3%となりました。
食品ごまにおきましては、家庭用食品ごまが好調に推移しましたが、業務用が値上げの影響等により落ち込み、食品ごま全体の販売数量は前年同期比98.0%、販売金額は前年同期比100.6%となりました。
一方、コスト面におきましては、売上原価は、原料代が大幅に増加した他、当下期中に稼動予定の袖ケ浦工場人員の増等に伴う人件費の増加等により前年同期比110.0%となりました。また、販売費及び一般管理費は、家庭用の販売促進費の絞り込み等により前年同期比96.9%となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,490百万円(前年同期比94百万円増)、経常利益は2,274百万円(前年同期比757百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円(前年同期比542百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、交通広告やSNSを利用した広告施策やより強い風味が特徴である純正ごま油濃口200gの浸透施策等を行いましたが、7月より開始した値引き見合いの販売促進費の絞り込みの影響が大きく、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、前期2月から取り組む値上げの影響等により、一部の加工ユーザーや外食産業向けで使用量の減少や他社への切り替えが生じる等、販売数量は前年同期に比べ減少しております。また、値上げにより業務用全体の販売単価は上昇しておりますが、販売数量の減少の影響が大きく、販売金額も前年同期に比べ減少しております。
また、輸出用は、10月より予定する値上げ前の需要獲得等により、販売数量及び販売金額は前年同期に比べ増加しております。
コスト面では、既存設備の耐用年数の経過に伴う減価償却負担の減少等あったものの、原料代が大幅に増加した他、袖ケ浦工場に従事予定の人員増等に伴う人件費の増加により、売上原価は前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は家庭用の販売促進費の絞り込み等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は12,936百万円(前年同期比45百万円増)、セグメント利益は1,774百万円(前年同期比550百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、食品ごまは、業務用の値上げ等に伴う販売数量の落ち込みにより、食品ごま全体の販売数量は前年同期に比べ減少しましたが、家庭用の販売が好調であったことや、業務用の値上げも寄与し、食品ごま全体の販売金額は前年同期に比べ増加しました。ねりごまは、値上げを行った業務用の販売が落ち込み、ねりごま全体の販売数量及び販売金額は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、原料価格の上昇や更新設備の減価償却負担の増等により売上原価は前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は人件費増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は4,508百万円(前年同期比30百万円増)、セグメント利益は431百万円(前年同期比137百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ438百万円減少しました。これは有形固定資産が2,015百万円、たな卸資産が1,641百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が3,550百万円、受取手形及び売掛金が684百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ884百万円減少しました。これは短期借入金が2,000百万円増加するなどの増加要因があったものの、未払金が1,995百万円、支払手形及び買掛金708百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ445百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,556百万円計上と配当金の支払い1,105百万円の加減算により利益剰余金が450百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,550百万円減少し、2,090百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、608百万円の支出(前年同期比1,330百万円支出増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益2,277百万円などの増加要因があったものの、たな卸資産の増加額1,641百万円、仕入債務の減少額718百万円、法人税等の支払額628百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,837百万円の支出(前年同期比1,325百万円支出増)となりました。これは袖ケ浦工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,788百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、895百万円の収入(前年同期比2,274百万円収入増)となりました。これは配当金の支払い1,103百万円などの減少要因があったものの、短期借入金の増加額2,000百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)業務上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。