有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/26 12:45

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円
機械装置及び運搬具	10

2018/06/26 12:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

増加

有形固定資産	建物	搾油工場建屋建設	40	百万円
	構築物	工場駐車場建設	16	百万円
	機械及び装置	工場搾油機増設工事	220	百万円

減少

2018/06/26 12:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定資産は、8,640百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券2,314百万円、機械装置及び運搬具2,079百万円、建物及び構築物2,071百万円であります。
(流動負債)

2018/06/26 12:45

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 12:45