- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、情報資産管理規程その他関係規程に従い、適切に保存及び管理する。
c損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2026/06/19 9:54- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/19 9:54- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2026/06/19 9:54 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/19 9:54- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 9:54 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
a.商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 9:54 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)当連結会計年度末時点における契約資産及び契約負債の残高
2026/06/19 9:54- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
固定資産売却益
2026/06/19 9:54- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
2026/06/19 9:54- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/19 9:54 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 31,548 | 31,122 |
| 「その他」の区分の資産 | 31 | 4 |
| 全社資産(注) | 11,956 | 16,218 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 43,536 | 47,346 |
(注)全社
資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定
資産及び投資その他の
資産であります。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:54 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/19 9:54- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/19 9:54- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 9:54- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用
資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休
資産においては個別物件単位で、
資産のグルーピングを行っております。
上記、遊休
資産について、今後使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に112百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物49百万円、土地63百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込み額から処分費用見込み額を控除し算定しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 183百万円 | | 213百万円 |
| 資産除去債務 | 68 | | 69 |
| 繰延資産 | 0 | | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | | - |
| 固定資産圧縮積立金 | △138 | | △138 |
| 有形固定資産 | △42 | | △38 |
| 株式売却益 | △6 | | △6 |
| 繰延税金負債合計 | △601 | | △636 |
| 繰延税金資産の純額 | 387 | | 397 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 197百万円 | | 228百万円 |
| 資産除去債務 | 74 | | 74 |
| 繰延資産 | 0 | | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | | - |
| 固定資産圧縮積立金 | △155 | | △155 |
| 有形固定資産 | △44 | | △40 |
| 株式売却益 | △6 | | △6 |
| 繰延税金負債合計 | △785 | | △914 |
| 繰延税金資産の純額 | 269 | | 159 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に、重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2026/06/19 9:54- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/19 9:54- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて4年から60年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.00%から3.11%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2026/06/19 9:54- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末66百万円、当連結会計年度末61百万円、株式数は前連結会計年度末11,253株、当連結会計年度末10,353株であります。
2026/06/19 9:54- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 中小企業退職金共済制度給付見込額 | △68 | △66 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,792 | 1,707 |
| 退職給付に係る負債 | 1,792百万円 | 1,707百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,792 | 1,707 |
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2026/06/19 9:54- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 9:54- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料
2026/06/19 9:54- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で保有し、短期的な資金不足が生じる場合には銀行借入により運転資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
2026/06/19 9:54- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 4,665百万円 | 4,856百万円 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,277円29銭 | 1,355円93銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 85円37銭 | 98円66銭 |
(注)1.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
