有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付け、利益配分につきましては、単体の当期純利益の40%を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず1株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。
なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、1株当たり100円の配当を実施することを決定致しました。
この結果、配当性向は40.7%(単体)となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、翌事業年度(2024年3月期)より、配当性向の目標を単体の当期純利益の40%から連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40%とする方針に変更することと致しました。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、1株当たり100円の配当を実施することを決定致しました。
この結果、配当性向は40.7%(単体)となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、翌事業年度(2024年3月期)より、配当性向の目標を単体の当期純利益の40%から連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40%とする方針に変更することと致しました。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2023年6月29日 | 921 | 100 |
| 定時株主総会決議 |