有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付けており、剰余金配当は、「連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40%」または「連結株主資本配当率(DOE)3.5%」のいずれか高い方を目処とし、継続した配当を行えるよう努力してまいります。
なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、1株当たり137円の配当を実施することを予定しております。
この場合の、配当性向は46.3%(連結)となります。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、1株当たり137円の配当を実施することを予定しております。
この場合の、配当性向は46.3%(連結)となります。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2026年6月25日 | 1,262 | 137 |
| 定時株主総会決議(予定) |