有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
7.人的資本に関する指標及び目標
当社は、人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標として、複数の項目を設定しており、組織の状態を把握するための指標として活用しております。
多様性に関する指標としては、女性管理職比率を下記に記載しているほか、男性育児休業取得率及び男女間賃金差異を開示しており、現時点では目標値は設定せず、実績値の推移を継続的に把握しています。
各指標については前年との比較を通じて変化を確認し、必要に応じた対応の検討を行っています。今後は、2026年4月より運用を開始した人事制度の運用状況を踏まえ、目標設定の要否を検討してまいります。
また、人材の確保及び育成の状況を確認するため、離職率(自己都合)についても継続的に把握しています。
なお、当社は2026年4月に導入した人事制度において、管理職の定義を全社的に見直しております。
これに伴い、管理職として集計される範囲が従来と異なることから、今後の女性管理職比率等の指標については、従来の基準との単純比較が困難となる可能性があります。
当社は、人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標として、複数の項目を設定しており、組織の状態を把握するための指標として活用しております。
多様性に関する指標としては、女性管理職比率を下記に記載しているほか、男性育児休業取得率及び男女間賃金差異を開示しており、現時点では目標値は設定せず、実績値の推移を継続的に把握しています。
各指標については前年との比較を通じて変化を確認し、必要に応じた対応の検討を行っています。今後は、2026年4月より運用を開始した人事制度の運用状況を踏まえ、目標設定の要否を検討してまいります。
また、人材の確保及び育成の状況を確認するため、離職率(自己都合)についても継続的に把握しています。
| 〈女性管理職比率の推移〉 | |||||
| 2021年3月末 | 2022年3月末 | 2023年3月末 | 2024年3月末 | 2025年3月末 | 2026年3月末 |
| 9.7% | 10.5% | 10.8% | 8.6% | 10.6% | 11.9% |
なお、当社は2026年4月に導入した人事制度において、管理職の定義を全社的に見直しております。
これに伴い、管理職として集計される範囲が従来と異なることから、今後の女性管理職比率等の指標については、従来の基準との単純比較が困難となる可能性があります。