四半期報告書-第60期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
ごま油 | 食品ごま | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 11,196 | 2,389 | 13,585 | 6 | 13,592 |
計 | 11,196 | 2,389 | 13,585 | 6 | 13,592 |
セグメント利益 | 613 | 102 | 715 | 2 | 718 |
(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 715 |
「その他」の区分の利益 | 2 |
四半期損益計算書の営業利益 | 718 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
ごま油 | 食品ごま | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 12,104 | 2,533 | 14,638 | 5 | 14,643 |
計 | 12,104 | 2,533 | 14,638 | 5 | 14,643 |
セグメント利益 | 1,438 | 317 | 1,755 | 2 | 1,758 |
(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,755 |
「その他」の区分の利益 | 2 |
四半期損益計算書の営業利益 | 1,758 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。