繰延ヘッジ損益
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -7900万
- 2008年3月31日 -364.56%
- -3億6700万
- 2009年3月31日
- 9300万
- 2010年3月31日 -25.81%
- 6900万
- 2011年3月31日 -21.74%
- 5400万
- 2012年3月31日 -22.22%
- 4200万
- 2013年3月31日 +169.05%
- 1億1300万
- 2014年3月31日 -63.72%
- 4100万
- 2015年3月31日 +297.56%
- 1億6300万
- 2016年3月31日
- -2億1200万
- 2017年3月31日
- 3700万
- 2018年3月31日
- -1億2000万
- 2019年3月31日
- 1900万
- 2020年3月31日 +389.47%
- 9300万
- 2021年3月31日 +106.45%
- 1億9200万
- 2022年3月31日 +92.19%
- 3億6900万
- 2023年3月31日
- -1億3600万
個別
- 2007年3月31日
- -7900万
- 2008年3月31日 -364.56%
- -3億6700万
- 2009年3月31日
- 9300万
- 2010年3月31日 -25.81%
- 6900万
- 2011年3月31日 -21.74%
- 5400万
- 2012年3月31日 -22.22%
- 4200万
- 2013年3月31日 +169.05%
- 1億1300万
- 2014年3月31日 -63.72%
- 4100万
- 2015年3月31日 +295.12%
- 1億6200万
- 2016年3月31日
- -2億1200万
- 2017年3月31日
- 3700万
- 2018年3月31日
- -1億2000万
- 2019年3月31日
- 1900万
- 2020年3月31日 +389.47%
- 9300万
- 2021年3月31日 +106.45%
- 1億9200万
- 2022年3月31日 +92.19%
- 3億6900万
- 2023年3月31日
- -1億3600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/26 16:26
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △842 298 繰延ヘッジ損益 当期発生額 254 △730 税効果額 △78 223 繰延ヘッジ損益 176 △506 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:26
(注)評価性引当額の変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 1,312 1,307 繰延ヘッジ損益 - 60 その他 175 180 その他有価証券評価差額金 △1,478 △1,605 繰延ヘッジ損益 △163 - 繰延税金負債合計 △4,460 百万円 △4,302 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:26
(注)評価性引当額の変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未実現利益 26 26 繰延ヘッジ損益 - 60 その他 212 242 その他有価証券評価差額金 △1,479 △1,605 繰延ヘッジ損益 △163 - 繰延税金負債合計 △4,665 百万円 △4,553 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2023/06/26 16:26
当連結会計年度末における純資産は942億63百万円で、前連結会計年度末に比べ2億59百万円減少しております。主な増加は、その他有価証券評価差額金3億13百万円であります。主な減少は、繰延ヘッジ損益が5億6百万円、利益剰余金が1億80百万円であります。
(3) キャッシュ・フロー