- #1 事業等のリスク
(対応)
資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要も踏まえ、財務健全性に配慮した資金調達を行うこととし、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、資金調達コスト、調達先の分散等を総合的に検討し、資金調達手法を選択しております。金利上昇リスクに対しては、社債や長期借入による固定金利での資金調達を併用することで、金利変動リスクの低減を図っております。定期的に自己資本比率やD/Eレシオ等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しております。また、運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底し、資本効率の改善を目指しております。
2023/06/26 16:26- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
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繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 土地評価減 | 273 | 百万円 | 296 | 百万円 |
(注)評価性引当額の変動の内容は、
繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 107 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,665 | 百万円 | △4,553 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,417 | 百万円 | △1,682 | 百万円 |
(注)評価性引当額の変動の内容は、
繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(親会社株主に帰属する当期純利益)
遊休資産の売却による固定資産売却益、委託先倉庫での損害に対する受取損害賠償金を特別利益として計上し、特別損失では台風被害による災害損失を計上しました。また、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を計上した影響により法人税等合計は増加しました。以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億86百万円(前年同期比49.5%減)となりました。
③ セグメントの概況
2023/06/26 16:26- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
PVO社に係る実質価額の算出に使用した主な仮定は、PVO社の取締役会によって承認された事業計画の販売単価と販売数量であり、事業計画期間後についてはマレーシアの物価上昇率を考慮して算定しております。これらの仮定に基づく数値は、外部情報および内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。当事業年度末においては、PVO社に係る実質価額が帳簿価額を超過しておりますが、事業計画の販売単価と販売数量が未達の場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/26 16:26- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末においてはPVO社に係る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しておりますが、事業計画の販売単価と販売数量が未達の場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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