法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の38.01%から35.64%に変更しております。
この税率の変更により繰延税金資産の純額が92百万円減少し、法人税等調整額が94百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/24 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の38.01%から35.64%に変更しております。
この税率の変更により繰延税金資産の純額が96百万円減少し、法人税等調整額が98百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/24 13:12