減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
福利厚生費	1,272		1,288
減価償却費	546		476

2015/06/23 13:35

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、当社千葉工場にオンサイト発電サービスの導入を決定したことに伴い、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、新工場を岡山県倉敷市に建設することを決定し、現在の神戸工場(住吉)は新工場の稼働と共に閉鎖する予定となったことに伴い、閉鎖後には使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ684百万円減少しております。

2015/06/23 13:35

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

第1四半期連結会計期間において、当社千葉工場にオンサイト発電サービスの導入を決定したことに伴い、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、第2四半期連結会計期間において、新工場を岡山県倉敷市に建設することを決定し、現在の神戸工場(住吉)は新工場の稼働と共に閉鎖する予定となったことに伴い、閉鎖後には使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ684百万円減少しております。

2015/06/23 13:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
土地評価減	805	730
減価償却費	188	403
有価証券評価減	124	112

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

2015/06/23 13:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地評価減	6百万円	5百万円
減価償却費	192	405
有価証券評価減	124	112

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/23 13:35