#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号) 」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更しております。
この税率の変更により繰延税金負債の純額が445百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が175百万円減少、その他有価証券評価差額金が264百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/23 13:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更しております。
この税率の変更により繰延税金負債の純額が376百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が117百万円減少、その他有価証券評価差額金が270百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、退職給付に係る調整累計額が△17百万円それぞれ増加しております。
2015/06/23 13:35