固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/23 13:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製油関連事業における生産設備(機械装置)、販売設備(工具、器具及び備品)及び本社における情報システム機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を含む)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が7年～50年、構築物が10年～60年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては5年で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/23 13:35

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具他	0百万円	―百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具他	2百万円	1百万円
土地	―	101
計	2百万円	102百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	89	65
建物等除却費用その他	272	177
計	368百万円	262百万円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	115,434	百万円	119,133	百万円

2015/06/23 13:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付信託に係る益金不算入額	△527	△469
固定資産圧縮積立金	△209	△172
その他有価証券評価差額金	△1,695	△2,587

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付信託に係る益金不算入額	△527	△469
固定資産圧縮積立金	△209	△172
その他有価証券評価差額金	△1,788	△2,684

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,549百万円	1,059百万円
固定資産-繰延税金資産	―	―
固定負債-繰延税金負債	3,258	4,372

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は856億56百万円で、前連結会計年度末に比べ2億49百万円増加いたしました。主な増加は、たな卸資産(合計)が34億57百万円、仮払金の増加等により「その他」が1億39百万円であります。主な減少は、現金及び預金が5億2百万円、受取手形及び売掛金が23億50百万円、繰延税金資産が4億89百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は713億97百万円で、前連結会計年度末に比べ6億48百万円増加いたしました。主な増加は、投資有価証券が36億34百万円、退職給付に係る資産が5億85百万円であります。主な減少は、有形固定資産が36億44百万円であります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	477百万円	522百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	44	61
資産除去債務の履行による減少額	△2	△23

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を含む)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が7年～60年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/23 13:35