営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 56億6300万
- 2020年3月31日 +17.62%
- 66億6100万
個別
- 2019年3月31日
- 48億9100万
- 2020年3月31日 +22.33%
- 59億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は8,833百万円であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(一部の投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。2020/06/25 13:13
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
2.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は17,074百万円であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(一部の投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。2020/06/25 13:13 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2020/06/25 13:13
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。 - #4 役員の報酬等(連結)
- ⅰ報酬の構成2020/06/25 13:13
当社の役員報酬制度は、役員の業績・企業価値向上に対する責任を明確にし、業績・企業価値の向上に対する意欲や士気向上を図ることを目的とし、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は賞与と株式報酬で構成されており、業績・企業価値向上への短期及び長期の両面でのインセンティブになります。業績連動報酬の算定は、全社業績評価及び個人業績評価で構成され、役位や役割に応じた業績評価構成比率を持って支給額算定を行っております。役位が高くなるほど業績連動報酬の配分を大きく設定し、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求めるものとしております。取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の構成比は0~66%の変動幅となります。なお、社外取締役及び監査役は固定報酬のみの支給であります。報酬水準については、客観的指標に基づく売上高及び営業利益における同規模企業群の概ね50パーセンタイル相当をベンチマークと踏まえ、外部の調査会社データを用いて分析・比較した上で決定いたします。
※ 2020年3月31日現在の実在役位。なお、業績連動報酬は目標達成時の標準報酬額による構成比。役位 固定報酬(%) 業績連動報酬(%) 賞与 株式報酬 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、第五期中期経営計画において、次の経営数値目標を掲げております。これらは、株主資本の最適活用による、当社の企業価値向上に不可欠な持続的利益成長について評価することが可能な指標であります。2020/06/25 13:13
(4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年3月期(2020年度) 連結売上高 2,150億円以上 連結営業利益 80億円以上 売上高営業利益率 3.5%以上
世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、当社の事業基盤である日本においても、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛など消費者の行動様式が変化し、当社をとりまく事業環境は大きく変貌しております。また、この影響の収束時期については予想が困難な状況にあります。このような環境下、当社は人々の生活に欠かせない生活必需品の食品を扱う企業として、従業員の安全と安心を確保し、安定供給と消費者のニーズに合う製品の開発に努めています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 経営成績の状況2020/06/25 13:13
(売上高)連結損益計算書 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 販売費及び一般管理費 29,155 29,772 営業利益 5,663 6,661 経常利益 6,326 7,302
第五期中期経営計画の成長戦略に基づき、高付加価値品の更なる拡売、BtoB市場でのソリューション事業の強化、アジアでの事業展開の加速、汎用油脂製品の収益力の強化に努めました。また、高騰する物流費等の上昇を背景とする油脂製品の価格改定を実施し、油脂の原料相場が良好に推移する中、汎用油脂製品の価格重視の販売戦略を推進しました。当連結会計年度の売上高は、高付加価値品は油脂事業を中心に売上高が増加しましたが、販売価格の下落に伴うミール売上高の減少、油脂の販売価格の下落および販売数量の減少などにより、売上高は1,781億96百万円(前年同期比4.6%減)となりました。