有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ報酬の構成
当社の役員報酬制度は、役員の業績・企業価値向上に対する責任を明確にし、業績・企業価値の向上に対する意欲や士気向上を図ることを目的とし、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は賞与と株式報酬で構成されており、業績・企業価値向上への短期及び長期の両面でのインセンティブになります。業績連動報酬の算定は、全社業績評価及び個人業績評価で構成され、役位や役割に応じた業績評価構成比率を持って支給額算定を行っております。役位が高くなるほど業績連動報酬の配分を大きく設定し、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求めるものとしております。取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の構成比は0～66%の変動幅となります。なお、社外取締役及び監査役は固定報酬のみの支給であります。報酬水準については、客観的指標に基づく売上高及び営業利益における同規模企業群の概ね50パーセンタイル相当をベンチマークと踏まえ、外部の調査会社データを用いて分析・比較した上で決定いたします。

役位	固定報酬 (%)	業績連動報酬(%)
			賞与	株式報酬
代表取締役兼社長執行役員	51	49	32	17
取締役兼専務、常務執行役員	57～59	41～43	25～26	16～17
社外取締役	100	―	―	―
監査役	100	―	―	―

※ 2020年3月31日現在の実在役位。なお、業績連動報酬は目標達成時の標準報酬額による構成比。
「固定報酬(月例報酬)」
役員毎の役割や職責に応じた「期待」への対価として、役位毎に月例固定額を設定し、毎月支給します。
「賞与(短期インセンティブ)」
単年度の業績達成への対価として、全社業績及び個人業績の目標達成度によって決定し支給します。全社業績評価に用いる基礎指標は、業績・企業価値向上に対する貢献を図る上で、特に業績を重要な決定基準と見ることから連結営業利益としております。
賞与の算定方法=a×b×c(0%～200%±αの幅で変動)
a営業利益60億円を基準とした役位別支給額
b基準業績に対する全社業績目標達成率(0%～200%で変動)
c個人目標達成率
「株式報酬(長期インセンティブ)」
中長期の全社業績目標達成への対価として、株主との価値共有を図るため、業績評価期間中在任した役員を対象に、予め定めた業績評価期間終了後に当社株式を給付します。全社業績目標評価に用いる基礎指標は、業績・企業価値向上に対する貢献を図る上で、企業価値評価は株価に現れるとの考えから特にROEに重きを置き、連結営業利益、連結売上高を加えた構成としております。
株式報酬の算定方法=a×b×c(0%～195%の幅で変動)
a役位別付与基準ポイント
b各指標の中期経営計画目標への最終年度達成率(0%～150%で変動)
c各指標の中期経営計画期間の累計達成度(係数0～1.3で変動)
ⅱ当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績

業績連動報酬	評価指標	中長期目標 ※2020年	基準(目標)	実績
賞与	連結営業利益	―	60億円	66億円
株式報酬	連結売上高	2,150億円以上	1,900億円	1,781億円
	連結営業利益	80億円以上	65億円	66億円
	ROE	5.0%以上	5.0%	5.9%

※ 株式報酬は2017年度から2020年度までの4年間を対象としております。
ⅲ報酬の決定
役員報酬の額又は算定方法等は「役員報酬規程」として取締役会が定めております。役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を明確にするため、報酬諮問委員会による報酬制度の運用や制度自体の妥当性の審議を経て、取締役会にて報酬額が決定されます。なお、2020年6月25日開催の第18回定時株主総会にて、取締役の報酬上限額(固定報酬及び賞与)を年額4億5千万円(うち社外取締役は年額5千万円 2019年6月26日開催の第17回定時株主総会決議)と決議、2017年6月22日開催の第15回定時株主総会にて、株式給付信託方式による対象期間4年の株式報酬枠として7億円(うち取締役は3億9千万円)、監査役の基本報酬上限額を年額9千万円(うち社外監査役は年額6千万円)と決議しております。なお、決議は使用人兼務取締役の使用人給与は含まないとされております。
a.報酬諮問委員会の役割・活動内容
報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし過半数を社外役員で構成しております。取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の改定の要否や業績評価結果及び報酬額の妥当性について審議し、取締役会に報告しております。2019年7月～2020年6月に4回開催し、主な審議内容は以下のとおりであります。
・業績目標評価及び役員賞与支給について
・報酬水準の外部データ比較及び是正について
・報酬制度の改定について
b.取締役会の役割・活動内容
取締役会は、役員に対する監督機能として、役員報酬について「役員報酬規程」として定めて制度化しており、報酬制度の運用や制度自体の妥当性について報酬諮問委員会を置き審議しております。報酬諮問委員会より報告を受け、取締役会での審議を経て役員報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数
	(百万円)	固定報酬	賞与	株式報酬	(名)
取締役(社外取締役を除く)	236	128	70	38	5
監査役(社外監査役を除く)	28	28	―	―	2
社外役員	58	58	―	―	6

(注) 1 固定報酬、株式報酬および対象役員の員数には、2019年6月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
2 社外取締役2名は無報酬のため含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。