有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ基本方針
当社の役員報酬制度は、役員の実績・企業価値向上に対する責任を明確にし、業績・企業価値の向上に対する意欲や士気向上を図ることを目的とし設計しております。
ⅱ報酬の構成
役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、賞与と株式報酬で構成されており、業績・企業価値向上への短期及び長期の両面でのインセンティブになります。業績連動報酬の算定は、会社業績評価及び個人業績評価で構成され、役位や役割に応じた業績評価構成比率を持って支給額算定を行っております。
役位が高くなるほど業績連動報酬の配分を大きく設定し、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求めるものとしております。取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の構成比は0～65%の変動幅となります。なお、社外取締役及び監査役は固定報酬のみの支給であります。報酬水準については、客観的指標として外部の調査会社データに基づき、売上高及び営業利益における同規模企業群をターゲットに、下限25パーセンタイルを担保した上で、中期経営計画目標値達成時に総額報酬が50～75パーセンタイル相当となるようベンチマークとしております。

報酬の種類	固定報酬 (月例報酬)	賞与 (短期インセンティブ)	株式報酬 (長期インセンティブ)
業績との連動性	固定	短期業績連動	中長期業績連動
業績評価期間	-	1年	4年
算定方法	役位毎に 設定	役位別短期 インセンティブ原資※ × 個人目標達成率 ※役位別短期インセンティブ原資:役位別基準支給額×当年度業績目標達成率	役位別付与基準ポイント × 各指標※ 最終達成度増減比率 ※指標:連結営業利益、高付加価値品売上高、ROE、EPS
業績連動幅	-	0～200%(当年度業績目標を達成時、インセンティブとして10%付与)	0～150%(各指標最終達成度の合算値が100%に満たない場合は10%減率)
支給時期	毎月	年1回	各役員の退任時
支給方法	現金	現金	株式70%、現金30%(マルス・クローバック条項対象)
報酬構成比(%)
代表取締役社長執行役員	47	19	34
取締役専務執行役員	54	22	24
取締役常務執行役員	56	22	22
社外取締役	100	-	-
監査役	100	-	-

「固定報酬(月例報酬)」
役員毎の役割や職責に応じた「期待」への対価として、役位毎に月例固定額を設定し、毎月支給します。
「賞与(短期インセンティブ)」
単年度の業績達成への対価として、全社業績及び個人業績の目標達成度によって決定し支給します。全社業績評価に用いる基礎指標は、業績・企業価値向上に対する貢献を図る上で、特に業績を重要な決定基準と見ることから連結営業利益としております。
賞与の算定方法=a × b × c(0%～200%の幅で変動)
a 連結営業利益80億円を基準とした役位別支給額
b 基準業績に対する全社業績目標達成率(0～200%で変動)
c 個人業績目標達成率(部門別業績達成率、個人業績指標達成率で構成)
2021年5月12日取締役会にて、aの連結営業利益の基準を80億円とし、年度業績目標達成時、bにインセンティブを設定するという改定を決議いたしました。
「株式報酬(長期インセンティブ)」
中長期の全社業績目標達成への対価として、株主との価値共有を図るため、業績評価期間中在任した役員を対象に、予め定めた業績評価期間終了後に当社株式を給付します。会社業績目標評価に用いる基礎指標は、業績・企業価値向上に対する貢献を図る上で、企業価値評価は株価に現れるとの考えから特にROEに重きを置き、連結営業利益、連結高付加価値品売上高、EPSを加えた構成としております。
株式報酬(長期インセンティブ)は、役員退任時に支給いたします。在任中に何らかの不正等があった場合には、減額または支給しないこと、給付を受けた退任後であっても役員株式給付規程に規定する事項が生じた場合、受領した株式及び金銭に相当する経済価値の金銭の返還を請求できるようにすることとしております。株式報酬の算定方法=a × b (0%～150%の幅で変動)
a 役位別付与基準ポイント(1ポイント=1株に相当)
b 各指標の中期経営計画目標への最終年度達成率(0%～150%で変動)
ⅲ当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績

業績連動報酬	評価指標	中長期目標 ※2024年	基準(目標)	2021年度実績
賞与 (短期インセンティブ)	連結営業利益	―	80億円	△0億円
株式報酬 (長期インセンティブ)	連結営業利益	110億円	―	△0億円
	連結高付加価値品売上高	770億円	―	500億円
	ROE	8.0%	―	2.1%
	EPS	260円	―	59.24円

※株式報酬は2021年度から2024年度までの4年間を対象としております。
ⅳ報酬の決定
役員報酬の額又は算定方法等は「役員報酬規程」として取締役会が定めております。役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を明確にするため、報酬諮問委員会による報酬制度の運用や制度自体の妥当性の審議を経て、取締役会にて報酬額が決定されます。なお、2020年6月25日開催の第18回定時株主総会にて、取締役会の報酬上限額(固定報酬及び賞与)を年額4億5千万円(うち社外取締役は年額5千万円、2019年6月26日開催の第17回定時株主総会決議)と決議、2017年6月22日開催の第15回定時株主総会にて、株式給付信託方式による対象期間4年の株式報酬枠として7億円(うち取締役は3億9千万円)、監査役の基本報酬上限額を年額9千万円(うち社外監査役は年額6千万円)と決議しております。監査役の報酬につきましては、別途監査役会での協議を経ております。なお、決議は使用人兼取締役の使用人給与は含まないとされております。
また、2021年6月24日開催の第19回定時株主総会にて、取締役等が本制度に関わる当社株式等の給付を受ける時期を、従来の原則として信託期間中の4年毎から原則として退任時へ変更し、また、取締役等の報酬総額に占める株式報酬(長期インセンティブ)の割合とポイント数の上限を引き上げ、評価係数を改定することを決議しております。改定後、対象期間に付与されるポイント数の合計は、取締役に対し17万ポイント、執行役員に対し9万ポイントを上限とします。評価係数による調整後、最大でそれぞれ25万5千ポイント、13万5千ポイントが上限となります。
a.報酬諮問委員会の役割・活動内容
報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成しております。取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の改定の要否や業績評価結果及び報酬額の妥当性について審議し、取締役会に報告しております。2021年7月～2022年6月に3回開催し、主な審議内容は以下のとおりであります。
・業績目標評価及び役員賞与支給について
・報酬水準の外部データ比較及び是正について
・報酬制度の改定について
b.取締役会の役割・活動内容
取締役会は、役員に対する監査機能として、役員報酬について「役員報酬規程」として定めて制度化しており、報酬制度の運用や制度自体の妥当性について報酬諮問委員会を置き審議しております。報酬諮問委員会より報告を受け、取締役会での審議を経て役員報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			賞与 (金銭報酬)	株式報酬 (非金銭報酬等)
取締役(社外取締役を除く)	153	126	―	26	5
監査役(社外監査役を除く)	31	31	―	―	2
社外役員	55	55	―	―	6

(注) 1 固定報酬および対象役員の員数には、2021年6月24日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および社外監査役1名を含んでおります。
2 株式報酬の金額は、当事業年度に付与した株式ポイント(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。)を取得価格(平均値)で換算したものであります。
3 社外取締役2名は無報酬のため含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。