有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬制度の全体について)
当社の役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、役位に応じて基準及び算定方式を「役員報酬規程」に定めております。業績連動報酬は賞与と株式報酬により構成されております。固定報酬と業績連動報酬の構成比は、役位が高くなるほど業績連動報酬の配分を大きく設定し、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求めるものとしております。業績連動報酬の配分比率は、3~4割であります。業績連動報酬の算定は、全社業績評価及び個人業績評価で構成され、役位や役割に応じた業績評価構成比率を持って支給額算定を行っております。なお、監査役及び社外取締役は固定報酬のみの支給であります。
(業績連動報酬の算定方法について)
業績連動報酬の全社業績評価に用いる基礎指標は、賞与は連結営業利益、株式報酬はROE・連結営業利益・連結売上高であります。報酬の方針として、業績・企業価値向上に対する貢献、特に業績を重要な決定基準とする事から、賞与は連結営業利益に、株式報酬は、企業価値評価は株価に現れるとの考えからROEに重きを置いております。
賞与の算定方法=a×b×c (0%~200%±αの幅で変動)
a営業利益60億円を基準とした役位別支給額
b基準業績に対する全社業績目標達成率 (0%~200%で変動)
c個人目標達成率
株式報酬の算定方法=a×b×c (0%~195%の幅で変動)
a役位別付与基準ポイント
b各指標の中期経営計画目標への最終年度達成率 (0%~150%で変動)
c各指標の中期経営計画期間の累計達成度 (係数0~1.3で変動)
・株式報酬は2017年度から2020年度までの4年間を対象とし、拠出金額の上限は3億9千万円、付与する株式の上限は19万5千株であります。(2017年6月22日第15回定時株主総会決議)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準数値と実績
(報酬を決定する機関と手順)
役員報酬については、2017年6月22日開催の第15回定時株主総会にて、取締役の報酬限度額(固定報酬および賞与)を年額3億3千万円(うち社外取締役は年額5千万円 2019年6月26日開催の第17回定時株主総会決議)、監査役の基本報酬限度額を年額9千万円(うち社外監査役は年額6千万円)と決議しております。なお、決議には使用人兼務取締役の使用人給与を除く事も含まれております。役員報酬の額又は算定方法等は「役員報酬規程」として取締役会が定めております。報酬の方針に基づき、報酬の決定要因、報酬の構成要素、算定方法等を定めており、報酬水準については、同規模(売上や利益)企業群の概ね50パーセンタイル相当としており、外部の調査会社データを用いて確認しております。報酬諮問委員会による報酬の妥当性の審議を経て、取締役会にて報酬額が決定されております。
(報酬諮問委員会の役割・活動内容について)
報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし過半数を社外役員で構成しております。取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の改定の要否や業績評価結果及び報酬額の妥当性について審議し、取締役会に報告しております。2018年4月~2019年6月に6回開催し、主な審議内容は以下の通りであります。
・業績目標評価及び役員賞与支給について
・報酬水準の外部データ比較及び是正について
・報酬制度の改定について
(取締役会の役割・活動内容について)
取締役会は、役員に対する監督機能として、役員報酬について「役員報酬規程」として定めて制度化しており、報酬制度の運用や制度自体の妥当性について報酬諮問委員会を置き審議しております。報酬諮問委員会より報告を受け、取締役会での審議を経て役員報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 固定報酬、株式報酬および対象役員の員数には、2018年6月29日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2 社外取締役2名は無報酬のため含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬制度の全体について)
当社の役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、役位に応じて基準及び算定方式を「役員報酬規程」に定めております。業績連動報酬は賞与と株式報酬により構成されております。固定報酬と業績連動報酬の構成比は、役位が高くなるほど業績連動報酬の配分を大きく設定し、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求めるものとしております。業績連動報酬の配分比率は、3~4割であります。業績連動報酬の算定は、全社業績評価及び個人業績評価で構成され、役位や役割に応じた業績評価構成比率を持って支給額算定を行っております。なお、監査役及び社外取締役は固定報酬のみの支給であります。
(業績連動報酬の算定方法について)
業績連動報酬の全社業績評価に用いる基礎指標は、賞与は連結営業利益、株式報酬はROE・連結営業利益・連結売上高であります。報酬の方針として、業績・企業価値向上に対する貢献、特に業績を重要な決定基準とする事から、賞与は連結営業利益に、株式報酬は、企業価値評価は株価に現れるとの考えからROEに重きを置いております。
賞与の算定方法=a×b×c (0%~200%±αの幅で変動)
a営業利益60億円を基準とした役位別支給額
b基準業績に対する全社業績目標達成率 (0%~200%で変動)
c個人目標達成率
株式報酬の算定方法=a×b×c (0%~195%の幅で変動)
a役位別付与基準ポイント
b各指標の中期経営計画目標への最終年度達成率 (0%~150%で変動)
c各指標の中期経営計画期間の累計達成度 (係数0~1.3で変動)
・株式報酬は2017年度から2020年度までの4年間を対象とし、拠出金額の上限は3億9千万円、付与する株式の上限は19万5千株であります。(2017年6月22日第15回定時株主総会決議)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準数値と実績
| ・賞与 | 基準数値 | 連結営業利益60億円 |
| 実績数値 | 連結営業利益57億円 |
| ・株式報酬 | 基準数値 | 2020年度 | ROE 5.0%以上 | 連結営業利益80億円以上 | 連結売上高2,150億円以上 |
| 基準数値 | 2018年度 | ROE 5.0% | 連結営業利益55億円 | 連結売上高1,920億円 | |
| 実績数値 | 2018年度 | ROE 5.6% | 連結営業利益57億円 | 連結売上高1,868億円 | |
| ※2020年度実績により支給額を決定する為、当事業年度は暫定的に100%達成額を引当処理 | |||||
(報酬を決定する機関と手順)
役員報酬については、2017年6月22日開催の第15回定時株主総会にて、取締役の報酬限度額(固定報酬および賞与)を年額3億3千万円(うち社外取締役は年額5千万円 2019年6月26日開催の第17回定時株主総会決議)、監査役の基本報酬限度額を年額9千万円(うち社外監査役は年額6千万円)と決議しております。なお、決議には使用人兼務取締役の使用人給与を除く事も含まれております。役員報酬の額又は算定方法等は「役員報酬規程」として取締役会が定めております。報酬の方針に基づき、報酬の決定要因、報酬の構成要素、算定方法等を定めており、報酬水準については、同規模(売上や利益)企業群の概ね50パーセンタイル相当としており、外部の調査会社データを用いて確認しております。報酬諮問委員会による報酬の妥当性の審議を経て、取締役会にて報酬額が決定されております。
(報酬諮問委員会の役割・活動内容について)
報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし過半数を社外役員で構成しております。取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の改定の要否や業績評価結果及び報酬額の妥当性について審議し、取締役会に報告しております。2018年4月~2019年6月に6回開催し、主な審議内容は以下の通りであります。
・業績目標評価及び役員賞与支給について
・報酬水準の外部データ比較及び是正について
・報酬制度の改定について
(取締役会の役割・活動内容について)
取締役会は、役員に対する監督機能として、役員報酬について「役員報酬規程」として定めて制度化しており、報酬制度の運用や制度自体の妥当性について報酬諮問委員会を置き審議しております。報酬諮問委員会より報告を受け、取締役会での審議を経て役員報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 | ||
| (百万円) | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 | (名) | |
| 取締役(社外取締役を除く) | 223 | 149 | 32 | 42 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 28 | 28 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 47 | 47 | - | - | 4 |
(注) 1 固定報酬、株式報酬および対象役員の員数には、2018年6月29日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2 社外取締役2名は無報酬のため含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。