営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は18,391百万円であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(一部の投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/27 16:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は15,077百万円であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(一部の投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。2022/06/27 16:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	973百万円
営業利益	100百万円

2022/06/27 16:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していた顧客に返金することが見込まれる負債については、「流動負債」の「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は1,284百万円減少し、売上原価は73百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,215百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は66百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 16:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は1,342百万円減少し、売上原価は92百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,254百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 16:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2022/06/27 16:30

#7 役員報酬（連結）

役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、賞与と株式報酬で構成されており、業績・企業価値向上への短期及び長期の両面でのインセンティブになります。業績連動報酬の算定は、会社業績評価及び個人業績評価で構成され、役位や役割に応じた業績評価構成比率を持って支給額算定を行っております。
役位が高くなるほど業績連動報酬の配分を大きく設定し、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求めるものとしております。取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の構成比は0～65%の変動幅となります。なお、社外取締役及び監査役は固定報酬のみの支給であります。報酬水準については、客観的指標として外部の調査会社データに基づき、売上高及び営業利益における同規模企業群をターゲットに、下限25パーセンタイルを担保した上で、中期経営計画目標値達成時に総額報酬が50～75パーセンタイル相当となるようベンチマークとしております。

報酬の種類	固定報酬(月例報酬)	賞与(短期インセンティブ)	株式報酬(長期インセンティブ)
業績評価期間	-	1年	4年
算定方法	役位毎に設定	役位別短期インセンティブ原資※×個人目標達成率※役位別短期インセンティブ原資:役位別基準支給額×当年度業績目標達成率	役位別付与基準ポイント×各指標※最終達成度増減比率※指標:連結営業利益、高付加価値品売上高、ROE、EPS
業績連動幅	-	0～200%(当年度業績目標を達成時、インセンティブとして10%付与)	0～150%(各指標最終達成度の合算値が100%に満たない場合は10%減率)

「固定報酬(月例報酬)」

2022/06/27 16:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況

連結損益計算書	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
販売費及び一般管理費	27,300	26,212
営業利益又は営業損失(△)	6,687	△21
経常利益	7,374	596

(売上高)
当連結会計年度は、原料価格高騰を受けた価格改定とミール価格の上昇により、売上高は2,015億51百万円(前年同期比22.3%増)となりました。

2022/06/27 16:30