キッコーマン（2801）の非支配持分の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2020年3月31日: 4億4600万
2020年6月30日: -5700万
2020年9月30日: 5900万
2020年12月31日 +330.51%: 2億5400万
2021年3月31日 +67.72%: 4億2600万
2021年6月30日 -11.27%: 3億7800万
2021年9月30日 +46.56%: 5億5400万
2021年12月31日 +31.05%: 7億2600万
2022年3月31日 +35.54%: 9億8400万
2022年6月30日 -53.46%: 4億5800万
2022年9月30日 +88.43%: 8億6300万
2022年12月31日 +12.28%: 9億6900万
2023年3月31日 -24.25%: 7億3400万
2023年6月30日 -60.63%: 2億8900万
2023年9月30日 +94.46%: 5億6200万
2023年12月31日 +37.01%: 7億7000万
2024年3月31日 -0.39%: 7億6700万
2024年6月30日 -51.63%: 3億7100万
2024年9月30日 +100.27%: 7億4300万
2024年12月31日 -33.78%: 4億9200万
2025年3月31日 +85.37%: 9億1200万
2025年6月30日: -1億1900万
2025年9月30日: 5100万
2025年12月31日 +539.22%: 3億2600万

有報情報

#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、直ちに純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。

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#2 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

		(単位:百万円)
親会社の所有者	106,304	55,170
非支配持分	767	912

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#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

		(単位:百万円)
親会社の所有者	56,441	61,695
非支配持分	458	490
当期利益	56,900	62,186

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計	491,355	508,539
非支配持分	6,899	7,510
資本合計	498,255	516,049

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