キッコーマン(2801)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 491億4700万
- 2009年3月31日 -17.55%
- 405億2400万
- 2010年3月31日 +2.65%
- 415億9600万
- 2010年12月31日 +10.74%
- 460億6500万
- 2011年3月31日 -15.27%
- 390億2900万
- 2011年6月30日 +0.49%
- 392億2000万
- 2011年9月30日 +0.61%
- 394億5900万
- 2011年12月31日 +14.34%
- 451億1800万
- 2012年3月31日 -6.3%
- 422億7400万
- 2012年6月30日 +2.36%
- 432億7200万
- 2012年9月30日 +0.95%
- 436億8400万
- 2012年12月31日 +11.92%
- 488億9100万
- 2013年3月31日 -6.94%
- 454億9600万
- 2013年6月30日 +2.61%
- 466億8500万
- 2013年9月30日 -5.19%
- 442億6400万
- 2013年12月31日 +18.91%
- 526億3400万
- 2014年3月31日 -10%
- 473億7000万
- 2014年6月30日 -1.5%
- 466億5800万
- 2014年9月30日 +4.43%
- 487億2400万
- 2014年12月31日 +17.98%
- 574億8300万
- 2015年3月31日 -12.64%
- 502億1900万
- 2015年6月30日 +2.9%
- 516億7500万
- 2015年9月30日 +0.21%
- 517億8600万
- 2015年12月31日 +19.06%
- 616億5900万
- 2016年3月31日 -15.65%
- 520億1000万
- 2016年6月30日 -4.32%
- 497億6400万
- 2016年9月30日 +2.46%
- 509億8900万
- 2016年12月31日 +20.03%
- 612億300万
- 2017年3月31日 -10.25%
- 549億3000万
- 2017年6月30日 +1.57%
- 557億9300万
- 2017年9月30日 +7.52%
- 599億9100万
- 2017年12月31日 +6.73%
- 640億2600万
- 2018年3月31日 -8.71%
- 584億5200万
- 2018年6月30日 +3.74%
- 606億4000万
- 2018年9月30日 +2.25%
- 620億700万
- 2018年12月31日 +4.53%
- 648億1800万
- 2019年3月31日 -6.32%
- 607億1900万
- 2019年6月30日 +0.84%
- 612億2800万
- 2019年9月30日 -4.16%
- 586億7900万
- 2019年12月31日 +13.98%
- 668億8300万
- 2020年3月31日 -8.58%
- 611億4500万
- 2020年6月30日 -7.3%
- 566億8300万
- 2020年9月30日 +2.98%
- 583億7300万
- 2020年12月31日 +10.62%
- 645億7400万
- 2021年3月31日 -4.39%
- 617億3900万
有報情報
- #1 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度末における営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。2026/06/19 13:58
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。(単位:百万円) 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 受取手形及び売掛金 80,836 88,252 その他 2,396 3,062
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 - #2 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/19 13:58
(注)当社グループにおいては、契約資産及び契約負債に重要性はありません。(単位:百万円) 顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 82,152 80,836
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)信用リスク2026/06/19 13:58
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社及び子会社は、営業債権等について、各事業部門及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。