キッコーマン（2801）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億4200万
2009年3月31日 -44.37%: 7900万
2010年3月31日 -2.53%: 7700万
2010年12月31日 -25.97%: 5700万
2011年3月31日 +40.35%: 8000万
2011年6月30日 -73.75%: 2100万
2011年9月30日 +100%: 4200万
2011年12月31日 +42.86%: 6000万
2012年3月31日 +35%: 8100万
2012年6月30日 -76.54%: 1900万
2012年9月30日 +100%: 3800万
2012年12月31日 +50%: 5700万
2013年3月31日 +47.37%: 8400万
2013年6月30日 -72.62%: 2300万
2013年9月30日 +91.3%: 4400万
2013年12月31日 +52.27%: 6700万
2014年3月31日 +34.33%: 9000万
2014年6月30日 -76.67%: 2100万
2014年9月30日 +104.76%: 4300万
2014年12月31日 +48.84%: 6400万
2015年3月31日 +40.63%: 9000万
2015年6月30日 -74.44%: 2300万
2015年9月30日 +108.7%: 4800万
2015年12月31日 +60.42%: 7700万
2016年3月31日 +36.36%: 1億500万
2016年6月30日 -76.19%: 2500万
2016年9月30日 +104%: 5100万
2016年12月31日 +43.14%: 7300万
2017年3月31日 +38.36%: 1億100万
2017年6月30日 -75.25%: 2500万
2017年9月30日 +116%: 5400万
2017年12月31日 +48.15%: 8000万
2018年3月31日 +43.75%: 1億1500万
2018年6月30日 -75.65%: 2800万
2018年9月30日 +117.86%: 6100万
2018年12月31日 +44.26%: 8800万
2019年3月31日 +42.05%: 1億2500万
2019年6月30日 -76%: 3000万
2019年9月30日 +103.33%: 6100万
2019年12月31日 +52.46%: 9300万
2020年3月31日 +38.71%: 1億2900万
2020年6月30日 -76.74%: 3000万
2020年9月30日 +110%: 6300万
2020年12月31日 +42.86%: 9000万
2021年3月31日 +40%: 1億2600万

個別

2008年3月31日: 6300万
2009年3月31日 -25.4%: 4700万
2010年3月31日 +10.64%: 5200万
2011年3月31日 -7.69%: 4800万
2012年3月31日 -6.25%: 4500万
2013年3月31日 +15.56%: 5200万
2014年3月31日 +11.54%: 5800万
2015年3月31日 +5.17%: 6100万
2016年3月31日 +19.67%: 7300万
2017年3月31日 ±0%: 7300万
2018年3月31日 +12.33%: 8200万
2019年3月31日 +7.32%: 8800万
2020年3月31日 +5.68%: 9300万
2021年3月31日 +4.3%: 9700万
2022年3月31日 +26.8%: 1億2300万
2023年3月31日 -7.32%: 1億1400万
2024年3月31日 +22.81%: 1億4000万
2025年3月31日 +7.14%: 1億5000万
2026年3月31日 ±0%: 1億5000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	790	769
役員賞与引当金繰入額	150	150
退職給付費用	92	182

2026/06/19 13:58

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
賞与引当金	1,045	1,014	1,045	1,014
役員賞与引当金	150	150	150	150
役員退職慰労引当金	430	-	-	430

2026/06/19 13:58

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、前1年間の支給実績を基礎として、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。2026/06/19 13:58