純資産
個別
- 2019年3月31日
- 889億4300万
- 2020年3月31日 -3.62%
- 857億2500万
- 2021年3月31日 +2.75%
- 880億8000万
有報情報
- #1 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。2022/05/31 13:34
また、日本基準では確定給付制度の未認識数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりました。IFRSでは確定給付制度の再測定をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
⑦ 利益剰余金 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社とは、当社グループが、その財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び経営の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。2022/05/31 13:34
関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております(持分法適用会社)。これらは、当社認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 活発な市場で取引される上場株式の公正価値については、期末日現在の市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値算定する方法)等により測定しています。これらの非上場株式は、レベル3に分類しています。2022/05/31 13:34
その他に分類された資産は、主に投資事業有限責任組合への出資金です。これらの投資事業有限責任組合への出資金の公正価値は、直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しているため、レベル3に分類しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2022/05/31 13:34
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 純資産の部 株主資本 265,697 286,443
要約連結損益計算書 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2022/05/31 13:34
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの