連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品に分類されるものを除く)に分類しております。
投資事業有限責任組合出資金及びデリバティブ資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)は損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

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#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当期利益	209	206
その他の包括利益	△245	322
当期包括利益	△36	528

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2019年4月1日)	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産	△8,541	△9,360	△10,004
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△8,349	△6,749	△7,434
退職給付に係る資産	△989	△989	△954

各年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジ取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められた部分であります。
③ その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生ずる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の換算

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#8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	978	954
損益を通じて公正価値で測定する金融資産	0	9

各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株価変動感応度分析
当社グループが各年度において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律1%上昇した場合の連結利益計算書のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(退職給付に係る費用)
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりますが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替を行い、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。また、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付資産(負債)の純額に割引率を乗じた金額を利息費用として純損益で認識しております。
この影響により、IFRSでは、日本基準に比べて売上原価、販売費及び一般管理費が300百万円、その他の収益が2,067百万円、その他の費用が61百万円増加しております。

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#11 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	31	△3,663	2,002
確定給付制度の再測定	31	△1,419	2,687
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	17,31	△245	322
純損益に振り替えられる可能性がある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	31,34	△1	△12
税引後その他の包括利益		△10,773	12,724

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