#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日改正)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上から控除しております。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微です。また、当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されておりますが、当事業年度の期首における純資産額に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/21 14:15
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社とは、当社グループが、その財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び経営の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております(持分法適用会社)。これらは、当社認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 活発な市場で取引される上場株式の公正価値については、期末日現在の市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値算定する方法)等により測定しています。これらの非上場株式は、レベル3に分類しています。
その他に分類された資産は、主に投資事業有限責任組合への出資金です。これらの投資事業有限責任組合への出資金の公正価値は、直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しているため、レベル3に分類しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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