戦略と人財を「挑戦」でつなげる
売上高・事業利益成長を大きく牽引したバイオ&ファインケミカルの電子材料事業の好調を支えているのは、「高速開発システム」です。高速開発システムは、①「顧客ニーズを先読みする」、②「複数のソリューションを並行して迅速に開発する」、③「フィードバックに基づき継続的にソリューションを改善する」の3つのKey Success Factorにより、市場・顧客環境の急速な変化に対応する手法です。この考え方は電子材料事業にとどまらず、他の事業・機能にも応用可能であり、2030の挑戦的なASV指標の実現、さらにはその先の新事業・新製品創出の原動力になると考えています。
その実現を支えるのが、味の素グループの「志」と従業員一人ひとりの「志」の重なりを言語化することにより高まる「挑戦」への意欲です。味の素㈱では「挑戦」の機会提供として、「手挙げでの異動」および「TRY&A-CROSS(社内副業制度)」を拡大しています。これらは海外を含むグループ会社でも展開が進んでおり、ESにおける「挑戦」(「上司は失敗から学ぶことを奨励してくれる」等の6設問で構成)のスコアは87(前年差+1)でした。挑戦文化をより一層強化するにあたり、今日できることを明日に先送りせず、継続的成長を目指し、昨日よりも少しでも良い方向へ向かおうとする日々の活動を全て「挑戦」と考え、AGWに則った多様な「挑戦」を後押しするために、挑戦と成果が適切に結びつく制度運用を進めていきます。

2026/06/12 13:17

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
業績連動型賞与引当金	167	165	172	161
関係会社事業損失引当金	17,317	3	17,317	3
環境対策引当金	413	-	13	400

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#3 役員報酬（連結）

代表執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、全社業績と個人業績で評価され、全社業績と個人業績の評価ウエイトは概ね1:1とします。なお、対象事業年度の途中で退任した執行役の業績達成度は、100%とみなします。
全社業績評価報酬額は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益(いずれも連結ベース)を評価指標として算定されます。個人業績評価別報酬額は、報酬委員会が個人別業績の評価を決議し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
(ⅰ)短期業績連動報酬の算定式

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載とおおむね同一です。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における、AFNAののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、使用価値の算定に用いた主要な仮定には、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び事業利益並びに将来キャッシュ・フローを延長するために用いた成長率(当連結会計年度3.0%、前連結会計年度3.0%)及び将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率(当連結会計年度12.0%、前連結会計年度12.3%)が含まれます。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を44,407百万円上回っており、仮に割引率が3.1%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税等	141	121
関係会社事業損失引当金	5,302	-
その他	835	2,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績等の概要
当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

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#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
一般管理費	30	△154,878	△166,640
事業利益	7	159,302	181,163
その他の営業収益	32	4,936	48,589

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#9 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会において決定いたします。なお、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金配当その他会社法第459条第1 項各号に掲げる事項を、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。期末の剰余金配当については、上記の通り定款に規定しておりますが、感染症および天変地異等により株主総会の開催および運営に影響を及ぼす場合を除き、株主総会の決議によることを原則としております。
「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、増配または配当維持の方針を示しており、当期(2026年3月期)の株主配当は、前期より8円増配となる、1株当たり年間48円(うち中間配当金24円)を予定しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライズドEPSに基づく配当」(注)を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。
事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向は50%以上(対親会社の所有者に帰属する当期利益)としております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員持株会加入者への持株会特別奨励金の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(8)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

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