有価証券報告書-第148期(2025/04/01-2026/03/31)

14.非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33,854百万円及び8,450百万円の減損損失を計上しております。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	5,067	2,588
機械装置及び運搬具	4,863	4,632
工具器具及び備品	111	79
土地	-	70
建設仮勘定	1,517	1,073
ソフトウェア	355	6
のれん	20,913	-
その他	1,025	0
合計	33,854	8,450

(注)使用権資産は各資産に含めて表示しております。
(2) 減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳
前連結会計年度
ヘルスケア等セグメント
当社は、前連結会計年度末におけるアルテア社株式の売却可能性が高まったことを受け、単一の資金生成単位であるバイオファーマサービス(CDMO)低/中/高分子事業からアルテア社を分離したうえで、のれん及び固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」に29,840百万円の減損損失を計上しております。
なお、当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、アルテア社の株式の全てを、PCI社に譲渡することを決議し、同日PCI社との間で株式譲渡契約を締結した後、2025年5月1日に全株式の譲渡を完了しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
所在地	資金生成単位	種類	金額
アメリカ	味の素アルテア社	建物及び構築物	4,370
		機械装置及び備品	3,082
		建設仮勘定	448
		のれん	20,913
		その他	1,025
		合計	29,840

回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値(2,796百万円)により測定しており、公正価値はPCI社との株式譲渡契約で見込まれる売却予定価額に基づいて決定しております。
当連結会計年度
重要な減損損失は生じていないため、記載は省略しております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
1. 味の素フーズ・ノースアメリカ社(以下、「AFNA」という。)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、AFNAののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、使用価値の算定に用いた主要な仮定には、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び事業利益並びに将来キャッシュ・フローを延長するために用いた成長率(当連結会計年度3.0%、前連結会計年度3.0%)及び将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率(当連結会計年度12.0%、前連結会計年度12.3%)が含まれます。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を44,407百万円上回っており、仮に割引率が3.1%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
2. コーヒー類(日本)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、味の素AGF㈱を含むコーヒー類(日本)ののれんの減損テスト及び耐用年数を確定できない無形資産(商標権)の減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した3年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、使用価値の算定に用いた主要な仮定には、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び事業利益並びに将来キャッシュ・フローを延長するために用いた成長率(当連結会計年度1.9%、前連結会計年度1.8%)及び将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率(当連結会計年度7.4%、前連結会計年度7.8%)が含まれます。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を156,932百万円上回っており、仮に割引率が10.3%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
3. バイオファーマサービス(CDMO)遺伝子治療薬
前連結会計年度及び当連結会計年度のバイオファーマサービス(CDMO)遺伝子治療薬ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、遺伝子治療薬市場環境及び会社事業の今後の成長を踏まえ経営者が承認した6年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、使用価値の算定に用いた主要な仮定には、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び事業利益並びに将来キャッシュ・フローを延長するために用いた成長率(当連結会計年度3.5%、前連結会計年度3.5%)及び将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率(当連結会計年度18.7%、前連結会計年度16.7%)が含まれます。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を18,439百万円上回っており、仮に割引率が1.4%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
資金生成単位及び資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
資金生成単位及び資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
AFNA	32,882	35,161
コーヒー類(日本)	30,906	30,906
バイオファーマサービス(CDMO)遺伝子治療薬事業	39,367	42,095
その他	14,782	15,888
合計	117,940	124,051

資金生成単位及び資金生成単位グループに配分した耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
資金生成単位及び資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
コーヒー類(日本)	25,907	25,907
その他	2,312	2,616
合計	28,219	28,523