有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

13.非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,357百万円及び15,143百万円の減損損失を計上しております。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	857	102
機械装置及び運搬具	1,806	1,550
工具器具及び備品	196	23
土地	625	-
建設仮勘定	191	-
ソフトウェア	424	-
商標権	556	-
のれん	2,474	13,467
その他	2,228	-
合計	9,357	15,143

使用権資産は各資産に含めて表示しております。
(2) 減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳
前連結会計年度
① 調味料・食品セグメント
当社の子会社であるモア・ザン・グルメ社(以下、「MTG社」という。)において、昨今の事業環境の変化や実績を踏まえ、将来想定される収益性が当初想定していた事業計画よりも低下したことから、MTG社ののれん1,676百万円、無形資産2,785百万円の減損を認識し、「その他の営業費用」として計上しております。回収可能価額(4,471百万円)は使用価値により測定しており、税引前割引率15.7%を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
② 冷凍食品セグメント
当社は、事業構造改革の一環として、2022年1月に当社の子会社である味の素冷凍食品社の保有する大阪工場での生産を停止することを決議し、2023年3月に生産を終了しております。
これに伴い、当該工場に属するのれん798百万円、土地625百万円、機械装置及び運搬具553百万円を含む、合計2,411百万円の減損損失を、「その他の営業費用」として計上しております。回収可能価額(683百万円)は、処分費用控除後の公正価値により測定しております。
当連結会計年度
冷凍食品セグメント
当社の子会社である味の素フーズ・ノースアメリカ社において、米国長期金利の上昇に伴う割引率の大幅な上昇や足元における米国経済の状況を背景に、回収可能価額が減額していることから、味の素フーズ・ノースアメリカ社ののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,467百万円の減損損失を「その他の営業費用」として計上しております。回収可能価額(113,508百万円)は、使用価値により測定しており、税引前割引率12.2%を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
1. 味の素フーズ・ノースアメリカ社(以下、「AFNA」という。)
AFNAののれんの減損テストにおける資産の回収可能価額について、前連結会計年度においては処分コスト控除後の公正価値により算定しており、当連結会計年度においては使用価値により算定しております。処分コスト控除後の公正価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー法を使用し算定しており、使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
前連結会計年度の割引キャッシュ・フロー予測の計算に当たっては、実際の経営成績及び経営者が承認した事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
経営者が前連結会計年度の処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間:5年間
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率:3.0%
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率:10.8%
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されます。
当連結会計年度の使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率は2.0%、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は12.2%です。
2. コーヒー類(日本)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、味の素AGF㈱を含むコーヒー類(日本)ののれんの減損テスト及び耐用年数を確定できない無形資産(商標権)の減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した3年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率は0.8%(前連結会計年度は0.5%)、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は6.3%(前連結会計年度は6.8%)です。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を78,932百万円上回っており、仮に割引率が5.5%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
3. バイオファーマサービス(CDMO)
当連結会計年度のバイオファーマサービス(CDMO)ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した、3年間及び5年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率は1.7%～6.8%(前連結会計年度は1.9%～5.9%)、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は11.7%～20.6%(前連結会計年度は11.1%～18.3%)です。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を71,257百万円上回っており、仮に各国における割引率が5.2%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
資金生成単位及び資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
資金生成単位及び資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
AFNA	39,363	29,366
コーヒー類(日本)	30,906	30,906
バイオファーマサービス(CDMO)	19,258	20,796
その他	10,311	11,046
合計	99,839	92,114

資金生成単位及び資金生成単位グループに配分した耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
資金生成単位及び資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
コーヒー類(日本)	25,907	25,907
その他	1,949	2,078
合計	27,856	27,985