- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 税引前中間(当期)利益(百万円) | 80,089 | 196,115 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) | 51,245 | 134,675 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益(円) | 52.18 | 138.36 |
- #2 役員報酬（連結）
代表執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、全社業績と個人業績で評価され、全社業績と個人業績の評価ウエイトは概ね1:1とします。なお、対象事業年度の途中で退任した執行役の業績達成度は、100%とみなします。
全社業績評価報酬額は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益(いずれも連結ベース)を評価指標として算定されます。個人業績評価別報酬額は、報酬委員会が個人別業績の評価を決議し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
(ⅰ)短期業績連動報酬の算定式
2026/06/12 13:17- #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 4,293 | 4,997 |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 | △239 | 772 |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | 4,054 | 5,769 |
(2) 共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は以下のとおりです。
- #4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
税引後営業利益=営業利益×(1-法人所得税÷税引前当期利益)
投下資本=(親会社の所有者に帰属する持分)+(有利子負債)
有利子負債=(短期借入金)+(コマーシャル・ペーパー)+(1年内償還予定の社債)+(1年内返済予定の長期借入金)+(社債)+(長期借入金)+(短期リース債務)+(長期リース債務)
2026/06/12 13:17- #5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分です。
2026/06/12 13:17- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整しております。
2026/06/12 13:17- #7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益
2026/06/12 13:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資本配分においては、事業成長を前提としたキャッシュ創出力の強化を軸に、無形資産を含む成長投資を積極的に実行しています。2026年度は約1,300億円規模の設備投資を計画し、次世代成長領域への投資を加速するとともに、運転資本の改善を通じて更なるキャッシュ創出力の向上を図ってまいります。
株主還元については、株主配当を累進配当方針のもと、ノーマライズドEPSを基準とした安定的な配当を継続しております。また、自己株式取得を含めて3か年の総還元性向を50%以上(対親会社の所有者に帰属する当期利益)としております。来期においても増配を継続する計画とし、資本効率の改善と株主価値の最大化を意識した還元を推進していきます。
(注)ノーマライズドEPSに基づく配当=(事業利益×(1-味の素グループ標準税率27%))÷発行済株式総数×還元係数35%
2026/06/12 13:17- #9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期包括利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 61,088 | 197,378 |
| 非支配持分 | | 11,449 | 16,781 |
- #10 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 70,272 | 134,675 |
| 非支配持分 | | 10,501 | 10,385 |
- #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 | 11 | 3,253 | - |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | | 746,804 | 770,819 |
| 非支配持分 | | 66,468 | 73,456 |
- #12 配当政策（連結）
「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、増配または配当維持の方針を示しており、当期(2026年3月期)の株主配当は、前期より8円増配となる、1株当たり年間48円(うち中間配当金24円)を予定しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライズドEPSに基づく配当」(注)を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。
事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向は50%以上(対親会社の所有者に帰属する当期利益)としております。
これらを踏まえ、次期(2027年3月期)の株主配当につきましては、当期より年間で2円増額となる、1株当たり年間50円(うち中間配当金25円)を予定しております。
2026/06/12 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
