有価証券報告書-第148期(2025/04/01-2026/03/31)

24.資本金及び剰余金
(1) 授権株式数、発行済株式数、自己株式数

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
授権株式数(株)(注)3 (無額面普通株式)	1,000,000,000	2,000,000,000
発行済株式数(株)(注)1、(注)3 (無額面普通株式)
期首:	521,430,854	1,005,637,616
自己株式の消却による減少	18,612,046	27,902,000
期末:	502,818,808	977,735,616
当社保有の自己株式数(株)(注)2、(注)3 (無額面普通株式)
期首:	8,864,260	11,237,848
期末:	5,618,924	19,290,839

(注)1.発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注)2.当社は、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、役員報酬BIP信託により、前連結会計年度において、当社普通株式405,600株(株式の取得価額の総額1,678百万円)、当連結会計年度において、当社普通株式792,000株(株式の取得価額の総額1,638百万円)を保有しております。
なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は、連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。
(注)3.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、授権株式数、発行済株式数及び自己株式数がそれぞれ1,000,000,000株、502,818,808株及び5,618,924株増加しております。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
剰余金は以下から構成されます。
① 資本剰余金
i.資本準備金
日本の会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は組み入れた後、株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、資本準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができます。資本準備金は分配可能額の計算からは控除されます。
ⅱ.その他資本剰余金
資本準備金以外の資本剰余金で、自己株式処分差額等が含まれます。
② 利益剰余金
i.利益準備金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は積み立てた後、株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができます。利益準備金は分配可能額の計算からは控除されます。
ⅱ.その他利益剰余金
その他利益剰余金は、繰越利益剰余金等が含まれます。これらは当社グループの稼得した利益の累積額を表しております。
(3) 自己資本の管理
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分です。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
自己資本(単位:百万円)	746,804	770,819
親会社所有者帰属持分比率(単位:%)	43.4	42.5
親会社所有者帰属持分当期利益率(単位:%)	9.0	17.7

当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。