2802 味の素

2802
2026/07/16
時価
5兆2416億円
PER 予
42.82倍
2010年以降
13.36-60.77倍
(2010-2026年)
PBR
6.67倍
2010年以降
0.73-6.25倍
(2010-2026年)
配当 予
0.93%
ROE 予
15.57%
ROA 予
6.62%
資料
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味の素(2802)の環境対策引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億1400万
2009年3月31日 +0.93%
2億1600万
2010年3月31日 +86.57%
4億300万
2010年12月31日 +37.22%
5億5300万
2011年3月31日 +3.8%
5億7400万
2011年6月30日 ±0%
5億7400万
2011年9月30日 -0.35%
5億7200万
2011年12月31日 ±0%
5億7200万
2012年3月31日 -11.54%
5億600万
2012年6月30日 -5.53%
4億7800万
2012年9月30日 +0.63%
4億8100万
2012年12月31日 -26.82%
3億5200万
2013年3月31日 +7.95%
3億8000万
2013年6月30日 +5.53%
4億100万
2013年9月30日 -15.21%
3億4000万
2013年12月31日 +2.06%
3億4700万
2014年3月31日 -1.44%
3億4200万
2014年6月30日 +116.08%
7億3900万
2014年9月30日 +0.41%
7億4200万
2014年12月31日 -5.8%
6億9900万
2015年3月31日 -7.3%
6億4800万
2015年6月30日 -7.1%
6億200万
2015年9月30日 +3.65%
6億2400万
2015年12月31日 +149.52%
15億5700万
2016年3月31日 -62.43%
5億8500万
2016年6月30日 ±0%
5億8500万
2016年9月30日 -4.27%
5億6000万
2016年12月31日 +0.36%
5億6200万
2017年3月31日 ±0%
5億6200万

個別

2008年3月31日
1億3000万
2009年3月31日 +1.54%
1億3200万
2010年3月31日 +103.79%
2億6900万
2011年3月31日 +11.52%
3億
2012年3月31日 -23%
2億3100万
2013年3月31日 -2.6%
2億2500万
2014年3月31日 +10.22%
2億4800万
2015年3月31日 +135.48%
5億8400万
2016年3月31日 -7.88%
5億3800万
2017年3月31日 -3.72%
5億1800万
2018年3月31日 +36.49%
7億700万
2019年3月31日 -15.42%
5億9800万
2020年3月31日 -11.37%
5億3000万
2021年3月31日 -23.02%
4億800万
2022年3月31日 -1.96%
4億
2023年3月31日 +34.25%
5億3700万
2024年3月31日 -25.51%
4億
2025年3月31日 ±0%
4億
2026年3月31日 ±0%
4億

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
関係会社事業損失引当金17,317317,3173
環境対策引当金413-13400
持株会特別奨励金引当金-304-304
2026/06/12 13:17
#2 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
環境対策引当金
土壌改良工事等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期です。2026/06/12 13:17
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
6.収益の認識基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、主に、調味料・食品、医療用・食品用アミノ酸の販売等から収益を稼得しております。これらの製品の販売契約において、履行義務を充足する物品の引渡時点で、収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段ヘッジ対象
金利スワップ社債・借入金支払利息
金利通貨スワップ外貨建借入金・借入金支払利息
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。
9.退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/12 13:17

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