有価証券報告書-第148期(2025/04/01-2026/03/31)

22.引当金
主な引当金の増減並びに期首及び期末残高は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	賦課 引当金	環境対策 引当金	訴訟損失 引当金	資産除去 債務	その他	合計
2024年4月1日残高	3,475	1,175	1,513	1,222	959	8,346
期中増加額(引当)	3,179	33	1,115	79	565	4,972
期中増加額 (時の経過により生じた増加額)	-	-	-	1	-	1
期中減少額(目的使用)	△3,169	△84	△127	△39	△429	△3,851
期中減少額(戻入)	△24	△57	△294	-	△27	△403
為替換算差額	△0	△4	△195	△4	△32	△237
その他	0	△0	0	0	△44	△44
2025年3月31日残高	3,460	1,062	2,010	1,258	989	8,782
期中増加額(引当)	3,664	78	1,048	2,514	2,526	9,833
期中増加額 (時の経過により生じた増加額)	-	-	-	1	-	1
期中減少額(目的使用)	△3,472	△25	△1,753	△6	△514	△5,772
期中減少額(戻入)	△22	-	△234	△141	△100	△498
為替換算差額	60	85	575	9	80	811
その他	△1	-	-	△0	18	17
2026年3月31日残高	3,690	1,201	1,647	3,636	2,999	13,175

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
流動負債	4,514	6,362
非流動負債	4,267	6,812
合計	8,782	13,175

(1) 賦課引当金
賦課金に係る引当金は、当社グループが法規制に従い政府に対して支払いが見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より1年以内の時期です。
(2) 環境対策引当金
土壌改良工事等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期です。
(3) 訴訟損失引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期です。
(4) 資産除去債務
当社グループが使用する建物・工場設備等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期です。