(2)戦略
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開しています。気候変動は、大規模な自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料などの原材料調達への影響、製品の消費の変化など、さまざまな形でグループの事業に影響を与えます。
①シナリオ分析の前提

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
減価償却費	7,089	7,296
研究開発費	20,912	21,697
賃借料	1,012	1,081

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#3 事業の内容

当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社)。

報告セグメント	製品区分	主要な会社
調味料・食品	調味料	味の素食品㈱味の素AGF㈱タイ味の素社タイ味の素販売社ワンタイフーヅ社インドネシア味の素社インドネシア味の素販売社アジネックス・インターナショナル社ベトナム味の素社フィリピン味の素社マレーシア味の素社ナイジェリア味の素食品社ブラジル味の素社ペルー味の素社☆プロマシドール・ホールディングス社
	栄養・加工食品
	ソリューション&イングリディエンツ	欧州味の素食品社味の素ベーカリー㈱デリカエース㈱☆ヤマキ㈱

(注)1.当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。
東証プライム市場(提出日現在):㈱J-オイルミルズ

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで20,131百万円、冷凍食品セグメントで4,974百万円、ヘルスケア等セグメントで13,845百万円、その他で911百万円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で39,862百万円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社における状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
調味料・食品	22,316	(4,211)
冷凍食品	5,348	(3,343)

(注)1.従業員数は就業従業員数です。
(注)2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

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#6 戦略、生物多様性（連結）

(2)戦略
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵みに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されていますが、生物多様性は現在、過去に類を見ない速度で失われており、生物多様性の保全および森林破壊の防止と水資源の保全が世界的に喫緊の課題となっています。味の素グループは、2025年4月に生物多様性ガイドラインを改定し、生物多様性の保全および森林破壊の防止と水資源の保全においては、気候変動、水や土壌、廃棄物、人権等の環境や社会課題とも密接に関わっているため、相互が効果的になるように課題解決に向けた取組みを進めていきます。
①LEAPアプローチ

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#7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に資産化した借入コストはありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費に含めております。
② 取得原価

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#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載とおおむね同一です。

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#9 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメント	主要な製品区分	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
調味料・食品	調味料	453,319	478,038
	栄養・加工食品	244,578	270,753

(3) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権については、注記「9.売上債権及びその他の債権」をご参照ください。

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#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、その他の営業費用に含めております。
(注)1.有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

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#11 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。

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#12 研究開発活動

当社グループは2030年に向け、「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」企業になることを目指します。ここでアミノサイエンス®とは、創業以来、アミノ酸のはたらきに徹底的にこだわった研究プロセスや実装化プロセスから得られる多様な素材・機能・技術・サービスを総称したものであり、また、それらを社会課題の解決やWell-beingの貢献につなげる、当社グループ独自の科学的アプローチであり、他企業が容易には真似できない当社グループの競争優位の源泉のひとつとなります。2030年に向け、フードシステムで繋がる健康栄養課題の解決と環境への貢献をセットで取組み、「環境負荷を50%削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の2つのアウトカムを実現していきます。また、当社グループの成長戦略では、中長期の成長が期待される市場において、当社グループならではの強みであるアミノサイエンス®を活かし、持続的に社会価値を提供できる、4つの成長領域(ヘルスケア、フード&ウェルネス、ICT、グリーン)にフォーカスし、既存事業の確実な成長と、事業モデル変革(BMX)による成長ドライブにより、2030年に向けて飛躍的な成長を目指します。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は32,108百万円です。
また、当社グループが保有している特許は国内外合わせて約4,280件です。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績等の概要
当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)	主な内容
調味料・食品	58,536	食品生産設備の建設及び増強等
冷凍食品	10,744	食品生産設備の建設及び増強等

(注)設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。
また、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

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#15 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費	28	△211,976	△225,349
研究開発費	29	△30,921	△32,108
一般管理費	30	△154,878	△166,640

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、主に、調味料・食品、医療用・食品用アミノ酸の販売等から収益を稼得しております。これらの製品の販売契約において、履行義務を充足する物品の引渡時点で、収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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