当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

その結果、国内外の各事業の生産設備は安定的に使用されることが見込まれ、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが当社グループの実態をより適正に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更及び見積りの見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益は582百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は641百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載しております。

2014/08/07 10:11

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前第1四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ8,373百万円減少、販売費及び一般管理費は9,190百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ817百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表はその他流動負債、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ5,495百万円、1,515百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は

2014/08/07 10:11

#3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

2014/08/07 10:11

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	19円06銭	18円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	11,924	10,946
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	11,924	10,946
普通株式の期中平均株式数(千株)	625,721	592,308

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/07 10:11