#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: その結果、国内外の各事業の生産設備は安定的に使用されることが見込まれ、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが当社グループの実態をより適正に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更及び見積りの見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,556百万円増加しております。
2015/06/26 13:42
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ22,689百万円減少、販売費及び一般管理費は22,313百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ376百万円減少しております。また、前事業年度の貸借対照表は繰延税金資産(流動資産)、未払金がそれぞれ778百万円、3,284百万円増加しております。前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は2,150百万円減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ4.22円、0.58円減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
2015/06/26 13:42